ここえたかおかここえ高丘
訪問介護サービス付き高齢者向け住宅サービス付き高齢者向け住宅（有料老人ホームに該当。自治体の一覧）
静岡県浜松市中央区高丘東二丁目12-43
基本情報
| 名称 | ここえ高丘（ここえたかおか） |
|---|---|
| 種類 | 訪問介護・サービス付き高齢者向け住宅・サービス付き高齢者向け住宅（有料老人ホームに該当。自治体の一覧） |
| 所在地 | 静岡県浜松市中央区高丘東二丁目12-43 |
| 電話 | 053-523-8330 |
| FAX | 053-523-8668 |
| Web サイト | https://toyogroup.jp |
| 最寄り駅 | 上島駅から3.5km、曳馬駅から3.8km、自動車学校前駅から3.8km（直線距離） |
| 運営 | 東洋ガス(株)（法人番号 2080401003658） |
| 二次医療圏 | 西部 |
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サービスと空き
| サービス | 事業所名 | 空き | 営業日・時間 | 事業の開始 |
|---|---|---|---|---|
| 訪問介護 | ここえ高丘 | 0人（2026年1月26日） | 平日・土 9:00〜18:00 上記以外の方はご相談ください。 | 2014年9月1日 |
出典：介護サービス情報公表システム（オープンデータ・事業所の詳細ページ）。空きの数は事業所が介護サービス情報公表システムに登録した数で、括弧内は更新日です。最新の空き状況は事業所へご確認ください。
自治体の有料老人ホーム一覧の掲載内容
| 掲載の区分 | サービス付き高齢者向け住宅（有料老人ホームに当たるもの） |
|---|---|
| 戸数・居室数 | 28戸 |
| 住所地特例 | 対象 |
| サ高住の登録番号 | 31 |
出典：浜松市「有料老人ホーム一覧」（公開ファイル）、2024年7月1日時点。住所地特例は、ほかの市区町村から入居した人の介護保険を元の市区町村が引き続き担う仕組みです。
サービス付き高齢者向け住宅の登録情報
月々の費用の目安：88,000円（家賃＋共益費＋状況把握・生活相談のサービス費）。全 28戸、専用部分の広さ 18.11㎡。入居率 71%。
費用（お一人で入居する場合の概算）
| 家賃 | 48,000円 |
|---|---|
| 共益費 | 20,000円 |
| 状況把握・生活相談のサービス費 | 20,000円 |
| 敷金 | なし |
| 前払金 | なし |
生活支援サービスと費用（概算・月額）
| サービス | 住宅での提供 | 月額の目安 | 併設の施設 | 連携・協力の事業所 |
|---|---|---|---|---|
| 状況把握・生活相談 | 自ら | 約20,000円 | － | － |
| 食事の提供 | 委託 | 約49,200円 | × | × |
| 入浴等の介護 | 自ら | 約12,800円 | － | － |
| 調理等の家事 | 自ら | 約10,800円 | － | － |
| 健康の維持増進 | 自ら | 約12,800円 | － | － |
| その他 | 自ら | 約2,000円 | － | － |
「自ら」は住宅の事業者が提供、「委託」は事業者が委託して提供。月額で決まっていないものは 30 日使った場合の想定額です。
住宅の概要
| 登録番号 | 浜松第３１号（登録 2014年2月28日、更新 2024年2月28日） |
|---|---|
| 戸数 | 28戸 |
| 建物 | 準耐火木造造・2階建・2014年11月30日竣工 |
| バリアフリーなど | 登録基準に適合している、エレベーターを備えている、緊急通報装置を備えている |
| 入居契約 | 賃貸借契約 |
| 入居できる人 | 次の①または②に該当するものである ①単身高齢者世帯 ②高齢者＋同居者 （「高齢者」とは、60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の者をいう。） （「同居者」とは、配偶者/60歳以上の親族/要介護・要支援認定を受けている60歳未満の親族/特別な理由により同居させる必要があると知事が認める者をいう。） |
| 介護保険の特定施設 | 指定なし（介護は外部の介護サービスを利用） |
| 食事の提供 | 委託 |
| 開設 | 2014年11月 |
出典：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（登録情報。情報更新日 2024年9月20日）。費用は概算で、介護保険のサービスを使う場合の自己負担は別です。
利用者・入居者
24人のうち、要介護 3 以上の人が 8人（33%）。
出典：介護サービス情報公表システム（2026年1月27日公表）。
費用
介護保険の給付以外の費用（食費・居住費など）
| 最初の項目 ※ | 通常の事業の実施地域を越えた地点から、片道1ｋｍにつき20円 |
|---|---|
| キャンセル料 | サービス利用日の前日18時までに連絡をいただければキャンセル料は不要。サービス利用日の前日18時以降から当日の場合基本料金の10％。予定訪問時間1時間前より訪問時不在の場合基本料金の20％。 |
| 社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 | なし |
※ 公表システムの表の最初の項目で、元データでは項目名が取れていません（施設・短期入所では食事の費用、訪問のサービスでは実施地域の外へ行く交通費、通所のサービスでは実施地域の外の送迎の費用の欄）。
出典：介護サービス情報公表システム。介護保険の自己負担（1〜3割）は別にかかります。
住戸と共用の設備
| 広さ | 間取り | 戸数 | 家賃（概算） | 部屋の設備 |
|---|---|---|---|---|
| 18.11㎡ | － | 28 | 48,000円 | 便所・洗面・収納 |
共用の設備：浴室食堂居間脱衣室洗濯室便所
出典：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（登録情報）。
入居者と、介護・医療への対応
入居者（2025年7月現在）
要介護 3 以上の人の割合：40%。平均年齢 78.0歳。男女の比 3：7。
入居率と、この 1 年の入居・退去
| 自宅・家族同居 | 4人 |
|---|---|
| 他のサービス付き高齢者向け住宅への転居 | 0人 |
| 介護老人福祉施設（特養等）へ転居 | 2人 |
| その他の福祉施設・高齢者住宅等への転居 | 0人 |
| 介護老人保健施設へ転居 | 0人 |
| 医療機関への入院 | 0人 |
| 介護療養型医療施設へ転居 | 0人 |
| 死亡退去 | 1人 |
| 有料老人ホームへの転居 | 0人 |
| その他 | 0人 |
| 入居率（戸数ベース） | 71% |
| 基準日までの１年間の新規入居者数 | 4人 |
| 基準日までの１年間の退去者数 | 7人 |
| 01 / 重要事項を記載した書面のひな形を公開する | ○ |
| 01 / 重要事項を記載した書面のひな形を公開する #2 | 重要事項を記した文書のひな形を、ホームページで公開する、建物内のわかりやすい場所に掲示する又は、求めに応じて交付できるようにフロントに常備する |
| 02 / 入居及び退去の条件を書面に記載する | ○ |
| 02 / 入居及び退去の条件を書面に記載する #2 | 退去条件が、重要事項説明書又は契約書に記載されている |
| 03 / 入居者の個人情報の保護に関する事項を書面に記載する | ○ |
| 03 / 入居者の個人情報の保護に関する事項を書面に記載する #2 | 個人情報の保護について、重要事項説明書又は契約書に記載されている |
| 04 / 入居者に対する虐待を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修及び担当者の配置を行う | ○ |
| 04 / 入居者に対する虐待を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修及び担当者の配置を行う #2 | 虐待防止に係る研修の実施計画、又は実施記録がある |
| 05 / やむを得ず行う身体的拘束その他の入居者の行動を制限する行為に関して、委員会の開催、指針の整備及び研修を行う | ○ |
| 05 / やむを得ず行う身体的拘束その他の入居者の行動を制限する行為に関して、委員会の開催、指針の整備及び研修を行う #2 | 身体的拘束等を行う場合の条件や対応方針等を記した文書がある |
| 06 / 入居者のプライバシーの確保について、職員に周知する | ○ |
| 06 / 入居者のプライバシーの確保について、職員に周知する #2 | 入居者のプライバシー保護に係るマニュアル等又は研修の実施記録がある |
| 07 / 入居者に与えた損害を賠償するための措置を講じる | ○ |
| 07 / 入居者に与えた損害を賠償するための措置を講じる #2 | 入居者に対する損害賠償責任について契約書等に明記されており、賠償に備えた損害保険に加入している |
| 08 / 入居者からの相談及び苦情に適切に対応するための体制を整備する | ○ |
| 08 / 入居者からの相談及び苦情に適切に対応するための体制を整備する #2 | ・重要事項を記した文書等に、相談・苦情等対応窓口等が明記されている ・相談・苦情等対応窓口の連絡先を、建物内のわかりやすい場所に提示する ・相談・苦情等に対応した記録がある ・相談・苦情等対応の結果について、入居者等に説明した記録がある |
| 09 / サービス付き高齢者向け住宅への入居及びサービス付き高齢者向け住宅において提供される福祉サービスの利用に必要な費用に関する書類を発行することができる | ○ |
| 09 / サービス付き高齢者向け住宅への入居及びサービス付き高齢者向け住宅において提供される福祉サービスの利用に必要な費用に関する書類を発行することができる #2 | 必要な費用の請求明細・領収明細などの書類を発行する又は、（口座振替等の場合）求めに応じて発行できる体制にある |
| 10 / 入居者及びその家族と意見を交換する機会を設ける | ○ |
| 10 / 入居者及びその家族と意見を交換する機会を設ける #2 | 入居者やその家族の参加する意見交換会・運営懇談会等の計画又は実施記録がある |
| 11 / 地域社会との交流及び連携を図る | ○ |
| 11 / 地域社会との交流及び連携を図る #2 | 「地域との交流行事の開催」、「地域の行事への参加」、「第三者委員等との会議」「ボランティアの受入」のいずれかの計画又は実施記録がある |
| 12 / 災害に対応するための仕組みを整備する | ○ |
| 12 / 災害に対応するための仕組みを整備する #2 | ・非常災害時の対応手順等に係るマニュアル又は研修の実施記録がある ・非常災害時の避難・救出等に関する訓練について、入居者を含めて毎年実施する計画又は実施している記録がある |
| 13 / 事故の発生及び再発を防止するための仕組みを整備する | ○ |
| 13 / 事故の発生及び再発を防止するための仕組みを整備する #2 | ・事故防止に関するマニュアル又は研修の実施記録がある ・事故報告書がある（事案がない場合との判別方法は要検討） |
| 14 / 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための仕組みを整備する | ○ |
| 14 / 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための仕組みを整備する #2 | ・感染症及び食中毒の発生予防・蔓延防止に関するマニュアル等又は研修の実施記録がある ・自炊をする入居者がいる場合は、感染症及び食中毒の発生予防に関する情報提供・啓発を行う |
| 15 / 入居者の健康状態及び生活状況を把握し、変化があったときは、当該入居者の家族に連絡する仕組みを整備する | ○ |
| 15 / 入居者の健康状態及び生活状況を把握し、変化があったときは、当該入居者の家族に連絡する仕組みを整備する #2 | ・入居者の健康状態に変化があった場合のマニュアル若しくは業務手順書があり、対応した場合の記録がある ・入居者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある |
| 16 / 入居者間の交流の促進を図る | ○ |
| 16 / 入居者間の交流の促進を図る #2 | 「入居者間の交流」や「健康維持・増進」「介護予防」に関する行事、機能訓練に係る活動等の計画又は実施記録がある |
| 17 / 登録事業者又は登録事業者から委託を受けた者から提供される福祉サービスと、それ以外の者から提供される福祉サービスを明確に区分する | ○ |
| 17 / 登録事業者又は登録事業者から委託を受けた者から提供される福祉サービスと、それ以外の者から提供される福祉サービスを明確に区分する #2 | ・契約書又は重要事項説明書に、住まいに付帯するサービスの内容や範囲が明記されている ・サービス費に係る請求明細書又は領収明細書において、「住まいに付帯するサービス」と「外付けサービス」が明確に区分されている |
| 18 / 入居者が希望する場合には、介護サービスの提供に必要な当該入居者に関する情報を、介護支援専門員と共有する仕組みを整備する | ○ |
| 18 / 入居者が希望する場合には、介護サービスの提供に必要な当該入居者に関する情報を、介護支援専門員と共有する仕組みを整備する #2 | 入居者が情報開示を希望する場合に、入居者の介護サービス利用に係る特記事項等を記録し、ケアマネージャー等と共有できる書類がある |
| 19 / 基本理念及び基本方針を定めるとともに、これらを職員及び入居者に周知する | ○ |
| 19 / 基本理念及び基本方針を定めるとともに、これらを職員及び入居者に周知する #2 | ・理念や基本方針が明記された文書がある ・上記文書を閲覧できることが確認できる、又は職員や入居者等に説明した記録がある |
| 20 / 職員の教育及び研修に関する計画を策定する | ○ |
| 20 / 職員の教育及び研修に関する計画を策定する #2 | 職員の教育・研修計画があり、その実施記録がある |
| 21 / 職員に対して、認知症に関する研修を行う | ○ |
| 21 / 職員に対して、認知症に関する研修を行う #2 | 認知症に関する研修の実施計画又は実施記録（外部研修の場合は参加計画又は参加記録）がある |
| 22 / 職員を登録事業者が行う研修以外の研修に参加させる仕組みを整備する | ○ |
| 22 / 職員を登録事業者が行う研修以外の研修に参加させる仕組みを整備する #2 | 職員が外部の研修に参加する計画又は参加した記録がある |
| 23 / サービス付き高齢者向け住宅事業の実施に必要な人材の確保のために必要な措置を講じる | ○ |
| 23 / サービス付き高齢者向け住宅事業の実施に必要な人材の確保のために必要な措置を講じる #2 | ・職員の就業状況や意向等を定期的に把握する計画又は把握している記録がある ・業務改善に関する会議等で、職員の就業状況や意向等について検討する計画又は検討された記録がある |
状況把握・生活相談の職員と緊急時の対応
| 介護福祉士 | 12人 |
|---|---|
| 上記以外の職員 | 2人 |
| 常駐する職員の最少人数と時間 | 1人 ※夜間の人員は非専従・宿直も含む |
| 夜間の人員配置（内訳） | 夜勤職員（専従）が常駐 |
| 緊急通報の方法 | 各居室設備の緊急通報ボタン |
| 通報先 | 1階併設事務所 |
| 駆けつけるまでの時間 | 1分 |
連携・協力している医療機関・事業所（住宅の届け出）
- ・浜松あおぞらクリニック（医療）
当サイトの施設と照合できたものは「医療との連携」の欄にも載せています。
出典：サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（運営情報・登録情報。事業者の登録・報告による）。
職員
経験 5 年以上の職員の割合：68.8% 前年度の離職率：6.3%
| 職種 | 人数 | 常勤 | 常勤換算 |
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等 | 16人 | 1人 | 4人 |
| (うちサービス提供責任者) | 2人 | 1人 | 1人 |
| 訪問介護員等の資格 | 介護福祉士 10人、実務者研修 1人、介護職員初任者研修 5人 |
|---|
出典：介護サービス情報公表システム。
ケアの体制（加算）
- ・職員の処遇改善に取り組んでいる（介護職員等処遇改善加算（Ⅱ））
算定している加算の一覧（2件）
緊急時訪問介護加算介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
出典：介護サービス情報公表システム。説明は加算の要件を当サイトで要約したものです。
運営の取り組み
運営状況の確認項目 76項目のうち、70項目で取り組みを確認（92%）。
出典：介護サービス情報公表システムの「運営状況」（事業所の報告。都道府県が必要に応じて調査）。
運営法人の連絡先
| 法人名 | 東洋ガス(株) |
|---|---|
| 法人の種類 | 営利法人 |
| 電話 | 053-523-8330 |
| FAX | 053-523-8668 |
| Web サイト | https://toyogroup.jp |
出典：介護サービス情報公表システム（法人の本部の連絡先。施設への問い合わせは基本情報の電話へ）。
出典とデータの時点
このページは、次の公開データを当サイトで同じ施設として照合・統合して作成しています。
| データ | 時点 |
|---|---|
| 都道府県・市の有料老人ホーム一覧 | 2024年7月1日 |
| サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム | 2024年9月20日 |
| 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ | 2026年6月30日 |
| 介護サービス情報公表システム（詳細ページ） | 2026年1月27日 |
独自施設 ID：FYJNVVVF6F（掲載 2026年10月14日から）。内容は各制度の公表時点のもので、現在と異なることがあります。受診・利用の前に施設へご確認ください。誤りはお知らせください。個人の氏名は掲載していません。