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きょうとゆうゆうのさと京都〈ゆうゆうの里〉

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)介護付有料老人ホーム(一般型)

京都府宇治市白川鍋倉山14-1

基本情報

名称京都〈ゆうゆうの里〉(きょうとゆうゆうのさと)
種類特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)・介護付有料老人ホーム(一般型)
所在地〒611-0022 京都府宇治市白川鍋倉山14-1
電話0774-28-1001
FAX0774-21-1260
Web サイトhttps://www.yuyunosato.or.jp/place/kyoto/
最寄り駅宇治駅から3.1km、新田駅から3.2km、城陽駅から3.2km(直線距離)
運営一般財団法人 日本老人福祉財団(法人番号 6010005004221)
二次医療圏山城北
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サービスと空き

サービス事業所名定員空き営業日・時間事業の開始
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)京都〈ゆうゆうの里〉520人0人(2026年10月2日)定休日:なし2000年4月1日

出典:介護サービス情報公表システム(オープンデータ・事業所の詳細ページ)。空きの数は事業所が介護サービス情報公表システムに登録した数で、括弧内は更新日です。最新の空き状況は事業所へご確認ください。

入居の条件とホームの特色

類型介護付(一般型)有料老人ホーム
入居できる人自立の人・要支援の人・要介護の人が入居できます
定員520人(入居率 95%)
体験入居あり
開設1997年10月1日(建物の竣工 1997年9月12日)
介護保険の指定特定施設入居者生活介護(事業所番号 2671200166)

全室個室食堂ありエレベーターあり居室にトイレ居室に浴室スプリンクラー設置体験入居あり看護職員在籍機能訓練指導員在籍介護支援専門員在籍協力医療機関あり協力歯科医療機関ありホームページあり看取り対応特定施設の指定あり

運営の方針とサービスの特色(ホームの記入)

運営の方針ご入居者が、充実した生きがいのある生活を送ることが出来るようにすることを、目的としています。そのため、ご入居者に対し、その心身の状況に応じた適切なサービスを提供いたします。
サービスの特色『私達は、老後の“安心”と“幸せ”を提供することにより社会へ貢献します。』『私達は、はたらく人達の“人間性”を大切にします。』という財団の基本理念の下、京都〈ゆうゆうの里〉では、人が人として生きるため尊厳を大切にし、しかも自分らしく、生きがいのある人生最後のステージを悠々とお過ごしいただくための居住空間・日常生活サービス・介護サービスを提供しております。常にご入居者の皆様の心身の状態にあわせて、お一人おひとりに最適と思われるサービスを提供いたします。
生活のサービスの提供のしかた(自ら実施・委託)
入浴、排せつ又は食事の介護自ら実施
食事の提供自ら実施
洗濯・掃除等の家事の供与自ら実施
健康管理の供与自ら実施
安否確認又は状況把握サービス自ら実施
生活相談サービス自ら実施

出典:介護サービス情報公表システム(有料老人ホームの重要事項。2026年10月1日公表)。

利用者・入居者

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)の利用者の数です。

928人のうち、要介護 3 以上の人が 470人(51%)。平均年齢 83.8歳。男性 158人・女性 343人。
要介護度の内訳

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5

出典:介護サービス情報公表システム(2026年8月7日公表)。

費用

料金プラン(有料老人ホーム)

プラン居室入居時(前払金・敷金)月額(合計)うち家賃
プラン1(自立・65歳の入居者の例)43.02㎡前払金 3,599万円153,140円-
プラン2(自立・65歳の入居者の例)71.4㎡前払金 5,498万円153,140円-
月額の内訳(管理費・食費・光熱水費など)と算定の根拠
プラン管理費食費光熱水費
プラン176,250円76,890円実費
プラン276,250円76,890円実費
管理費管理費は共用施設等の維持管理費、事務費並びに各種相談、余暇活動サービスに要する費用及び、事務管理課職員、コミュニティサービス職員、施設長と各課職場長と診療所師長の人件費に充当する。
食費人件費等の諸経費、食材費に基づく費用です。 ※各居室にはキッチンが設置されており自炊可能。
光熱水費居室にの光熱水費、電気代、給湯料は別途実費負担(メーター付き)。 ※電気は電力会社と直接契約になり、電気代が別途必要になります。
居住の権利形態利用権方式
支払いの方式全額前払い方式
入院などで不在のとき減額なし
費用の改定改定する利用料の収支状況等や目的施設が所在する地域の自治体が発表する消費者物価指数、人件費等を勘案します。
介護保険の給付以外の費用(食費・居住費など)
年齢により前払金の料金が異なる場合なし
利用料の支払い方式前払金方式
居室に要する前払金(一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)あり
前払金の名称入居一時金
前払金の額1人の入居の場合、26,750,000円、46,680,000円、28,350,000円、52室、2人の入居の場合、31,290,000円、51,220,000円、32,890,000円
前払金の償却に関する事項・償却開始・入居をした月あり
前払金の償却に関する事項・償却開始・上記以外(その内容)退去時返還金算出基準日
前払金の償却に関する事項・初期償却率(%)14.5%
前払金の償却に関する事項・償却年月数180ヶ月(5,479日) 想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額 入居一時金 : 入居一時金ごとに異なります 加算入居一時金: 658,300円 介護等一時金 : 1人当たり 1,036,750円 健康管理一時金: 1人当たり 303,050円
解約時返還金の算定方法入居後3か月以内の契約終了 ・契約終了日までの利用期間に係る利用料及び原状回復のための費用の算定方法 入居者が入居日の翌日から3月が経過するまでの間に契約が解約又は死亡により終了する場合、受領済みの額から以下の費用を除いた金額を無利息で返還いたします。なお、一室2人入居の場合において、入居者のうちどちらか一方が解約した場合又は死亡した場合は、2人目に関わる前払金を対象として返還いたします。 1.入居日から契約終了日までの目的施設の利用対価として、1日あたりの居室利用料に利用日数を乗じた金額 〇入居一時金の利用料 4,219円/日(M1・A1タイプ)~7,391円/日(Fタイプ) 〇加算入居一時金の利用料 718円/日 〇介護等一時金の利用料 1,132円/日 〇健康管理一時金の利用料 330円/日 ※1日あたりの利用料は前払金のうち返還対象部分の月額を30日で割り返した額です。 ※入居一時金の利用料は、居室タイプによって異なります。 ※前払金のうち非返還部分は、全額を無利息で返還します。 2.日割り計算による管理費等の費用 3.居室の原状回復のための費用 入居後3月を超えた契約終了 ・想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。 〇入居一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.50%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 〇加算入居一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.50%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 〇介護等一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.50%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 〇健康管理一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.50%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 ※その他、月払い利用料については日割り計算を行う。
保全措置の実施状況あり (保全先)全国有料老人ホーム協会(入居者生活保証制度加入)
その他に要する前払金○健康管理一時金…1人当たり209万円 使途:人間ドックの実施(年1回)、健康診断(月1回)、健康診査(月1回)、健康相談、緊急時対応についてゆうゆうの里診療所に委託する費用です。 健康管理一時金は、指針及び事務連絡に示された考え方に基づいて算定します。
前払金の名称健康管理一時金
解約時返還金の算定方法入居後3か月以内の契約終了 ・契約終了日までの利用期間に係る利用料及び原状回復のための費用の算定方法 入居者が入居日の翌日から3月が経過するまでの間に契約が解約又は死亡により終了する場合、受領済みの額から以下の費用を除いた全額を無利息で返還いたします。なお、一室2人入居の場合において、入居者のうちどちらか一方が解約した場合又は死亡した場合は、2人目に関わる前払金を対象として返還いたします。 1. 入居日から契約終了日までの目的施設の利用対価として、1日あたりの居室利用料に利用日数を乗じた金額 ○入居一時金の利用料 3,426円/日(M1・A1・Bタイプ)~6,920円/日(Fタイプ) ○加算入居一時金の利用料 718円/日 ○介護等一時金の利用料 1,132円/日 ○健康管理一時金の利用料 330円/日 *1日あたりの利用料は前払金のうち返還対象部分の月額を30日で割り返した額です。 *入居一時金の利用料は、居室タイプによって異なります。 *前払金のうち非返還部分は、全額を無利息で返還します。 2. 日割り計算による管理費等の費用 3. 居室の原状回復のための費用 入居後3月を超えた契約終了 ・想定居住期間内に契約終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。 ○入居一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.50%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 ○加算入居一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.50%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 ○介護等一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.50%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 ○健康管理一時金 前払金×返還対象部分の割合【85.50%】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数 ※その他、月払い利用料については日割り計算を行う。
保全措置の実施状況あり (保全先)全国有料老人ホーム協会(入居者生活保証制度加入) 想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額 入居一時金 : 入居一時金ごとに異なります 加算入居一時金: 658,300円 介護等一時金 : 1人当たり 1,036,750円 健康管理一時金: 1人当たり 303,050円
管理費76,250円 1人入居の場合の月額を表示。 2人入居の場合は月額122,020円です。 管理費は、次の範囲の費用に充当します。 共用施設等の維持・管理費、事務・管理部門職員の人件費及び事務費並びに各種相談、余暇活動サービスに要する費用。
食費76,890円 1日3食30日食堂利用の場合の金額を表示。 朝食:594円、昼食:825円、夕食:1144円/計1日2,563円 ※食堂を利用した分のみの支払(予約制)。 ※各居室にはキッチンが設置されており自炊可能。 人件費等の諸経費、食材費に基づく費用です。
光熱水費あり 実費 居室内の光熱水費、電話代、給湯料は別途実費負担(メーター付き)。 ※電気は電力会社と直接契約になり、電気代が別途必要になります。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料・人員配置が手厚い場合の介護サービス要支援者及び要介護者に対して、特定施設入居者生活介護等のサービスを、平成12年3月30日老企第52号により、介護・看護職員を手厚く配置した場合の介護サービス利用料として1人当たり…4,427,000円 ※人員を基準以上に配置して提供する介護サービスのうち、介護保険給付(利用者負担分を含む)による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいて算定しています。(要介護者等2.0人に対し、週40時間換算で介護・看護職員1人以上)、サービス提供に係る費用が、介護保険給付(利用者負担分を含む)の費用では賄えない額の合理的な積算根拠 あり
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料・個別的な選択による介護サービス要介護者等以外に提供される生活支援サービス1人当たり…2,723,000円 【生活支援サービス例】 ●一時的に体調を崩した時の日常生活上の介助(但し、居室配膳時の容器代100円/回は入居者負担) ●緊急時又は一時的に体調を崩した時の医療機関への通院、または入退院の付添い(但し協力医療機関と、宇治市内の医療機関及び*施設が指定する医療機関(1)(2)に限る。通院付き添い時等の交通費の実費は付き添い職員分も含め、入居者負担となります。) ●入院時見舞い訪問:週2回(但し協力医療機関と、宇治市内の医療機関及び南京都病院)。*施設が指定する医療機関(2)は週1回。 ●居室等からの緊急用コールの対応●アスレチックジムトレーニングサービス●プールトレーニングサービス●自然とふれあい親しむイベントの提供 *施設が指定する医療機関:(1)南京都病院(2)京都大学医学部附属病院・京都府立医科大学附属病院(協力医療機関の紹介に限る)、医仁会武田総合病院(宇治武田病院より紹介に限る)、京都岡本記念病院
家賃相当額なし、26,750,000円〜46,680,000円、28,350,000円、52室
その他に必要な月額利用料なし、要介護度に応じて介護費用の1割、2割または3割を徴収します。 ※介護保険法に定める「介護予防特定施設入居者生活介護」及び「特定施設入居者生活介護」サービスを受けるにいたった場合の利用料の自己負担額(1割、2割又は3割)は、以下の目安となります。(参考:宇治市の場合…1ヶ月30日で計算、1単位=10.27円(6級地)、1割負担の場合の目安) 区 分 介護保険給付の単位 30日分の目安 自己負担額の目安 要支援1 183単位/日 56,382円/月 5,639円/月 要支援2 313単位/日 96,435円/月 9,644円/月 要介護1 542単位/日 166,990円/月 16,699円/月 要介護2 609単位/日 187,632円/月 18,764円/月 要介護3 679単位/日 209,199円/月 20,920円/月 要介護4 744単位/日 229,226円/月 22,923円/月 要介護5 813単位/日 250,485円/月 25,049円/月 ※要支援1及び要支援2以外は「夜間看護体制加算(Ⅰ)(自己負担金555円/月(1ヶ月30日計算))」の適用があり別途お支払いいただきます。 ※「サービ提供体制強化加算(Ⅰ)(自己負担金678円/月(1ヶ月30日計算))」「科学的介護推進体制加算(自己負担金41円/月)」「生産性向上推進体制加算(Ⅱ)(自己負担金11円/月)」「協力医療機関連携加算(Ⅰ)(自己負担金103円/月)」「高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)(自己負担金11円/月)」を別途ご負担いただきます。 ※このほか、利用者によって「個別機能訓練加算(Ⅰ)(自己負担金370円/月(1ヵ月30日計算))」「個別機能訓練加算(Ⅱ)(自己負担金21円/月(1ヵ月30日計算))」「口腔・栄養スクリーニング加算(自己負担金21円/6ヶ月)」「退院・退所時連携加算(自己負担金31円/日)」「看取り介護加算(Ⅱ)(自己負担金588円/日~1,828円/日)」「退去時情報提供加算(自己負担金257円/回)」「新興感染症等施設療養費(自己負担金247円~1,235円/月)」を別途ご負担いいただく場合があります。 ※「介護職員等処遇改善加算(Ⅰロ)」として、介護給付費及び加算給付費の合計額に対する15.9%の金額の1割、2割又は3割を別途ご負担いただきます。
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料なし、・洗濯諸雑費として1回200円(但し、月5回以上利用の場合は1,000円を上限とする)をお支払いいただきます。 ・共用介護個室を利用した場合はリネン代として150円/日をお支払いいただきます。

出典:介護サービス情報公表システム。介護保険の自己負担(1〜3割)は別にかかります。

居室・設備

居室:全室個室(縁故者個室含む)

タイプ広さ室数トイレ浴室
介護居室個室25.13㎡15ありあり
介護居室個室29.63㎡36ありあり
一般居室個室25.13㎡5ありあり
一般居室個室29.63㎡18ありあり
一般居室個室36.83㎡3ありあり
一般居室個室43.02㎡94ありあり
一般居室個室55.87㎡38ありあり
一般居室個室54.72㎡49ありあり
一般居室個室60.06㎡88ありあり
一般居室個室71.4㎡66ありあり

食堂エレベーター:あり(車椅子対応)

出典:介護サービス情報公表システム(有料老人ホームの重要事項)。

医療的なケアと夜間の体制

留意事項(ホームの記入):年齢が65歳以上の方。(ご夫婦の場合はお二人とも65歳以上。) 原則として、契約時に身の回りのことが自分でできる程度に健康な方。また、ご本人に入居の意志があり、施設見学か体験入居を済まされていることが条件となります。 ただし、介護が必要な方でも面接の上、受け入れ可能であれば入居できます。
医療の支援救急車の手配・入退院の付き添い・通院介助
夜勤の職員介護職員 平均 4人・最少 2人(17:00〜9:00)

協力医療機関は「協力医療機関の届け出」「医療との連携」の欄をご覧ください。

出典:介護サービス情報公表システム(有料老人ホームの重要事項。2026年10月1日公表)。

職員

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)の職員の数です。

経験 5 年以上の職員の割合:46.3% 

職種人数常勤常勤換算
生活相談員2人2人2人
看護職員6人2人4.4人
介護職員69人51人53.9人
機能訓練指導員2人1人1.5人
計画作成担当者3人3人3人
夜勤の職員最少時 2人・平均時 4人
介護職員の資格介護福祉士 41人、介護職員初任者研修 5人、介護支援専門員 3人
機能訓練指導員の資格理学療法士 2人

出典:介護サービス情報公表システム。

ケアの体制(加算)

  • ・一人ひとりに合わせた機能訓練・リハビリを行っている(個別機能訓練加算(Ⅰ)、個別機能訓練加算(Ⅱ))
  • ・看護職員を基準より手厚く配置している(夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ))
  • ・医療機関との連携の体制がある(協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合))
  • ・口の中のケア(口腔衛生)に取り組んでいる(口腔・栄養スクリーニング加算)
  • ・介護の記録を国のデータベース(LIFE)に提出し、ケアの改善に使っている(科学的介護推進体制加算)
  • ・看取り(人生の最期まで過ごす)に対応する体制がある(看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く))
  • ・経験の長い職員・介護福祉士の割合が高い(サービス提供体制強化加算(Ⅰ))
  • ・職員の処遇改善に取り組んでいる(介護職員等処遇改善加算(Ⅰ))
算定している加算の一覧(13件)

個別機能訓練加算(Ⅰ)個別機能訓練加算(Ⅱ)夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ)協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)口腔・栄養スクリーニング加算科学的介護推進体制加算退院・退所時連携加算(予防を除く)退居時情報提供加算看取り介護加算(Ⅱ)(予防を除く)高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ)生産性向上推進体制加算(Ⅱ)サービス提供体制強化加算(Ⅰ)介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)

出典:介護サービス情報公表システム。説明は加算の要件を当サイトで要約したものです。

医療との連携

協力医療機関

施設種類所在地距離根拠
一般財団法人日本老人福祉財団京都ゆうゆうの里診療所(医療.com)診療所京都府宇治市白川鍋倉山14-130m協力医療機関
くめ歯科クリニック(医療.com)歯科診療所京都府宇治市宇治若森29-72.9km協力歯科医療機関

同じ建物・同じ番地の施設

施設種類所在地距離
一般財団法人日本老人福祉財団京都ゆうゆうの里診療所(医療.com)診療所京都府宇治市白川鍋倉山14-130m

協力医療機関は届け出られた名称を当サイトで医療機関に照合したものです。

協力医療機関の届け出

名称役割協力の内容届け出たサービス
京都〈ゆうゆうの里〉診療所急変時の相談対応・求めに応じた診療・新興感染症の発生時の連携-特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
くめ歯科クリニック ホームから3.5km歯科-特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
京都〈ゆうゆうの里〉診療所 (同一敷地内に当財団が別に運営する診療所)協力医療機関内科、整形外科、精神科有料老人ホーム
くめ歯科クリニック歯科1.診療日及び診療時間は、当該入居者の要請に基づき、その都度職員と円滑な連絡体制のもと決定します。 2.入居者に加え、職員への助言・指導にも対応します。 3.入居者に緊急事態が発生した場合は、京都〈ゆうゆうの里〉の要請により、昼・夜間を問わず24時間体制で対応し、必要に応じ往診します。 ※医療費その他の費用は入居者の自己負担となります。有料老人ホーム

「急変時の相談対応」「求めに応じた診療」「入院の受け入れ」は、介護保険施設などが協力医療機関と取り決める体制(2024 年度からの基準)です。当サイトの医療機関と照合できたものは「医療との連携」にも載せています。

出典:介護サービス情報公表システム(事業所の届け出の名称のまま)。

契約と相談の窓口

事業者からの解約予告期間 3ヶ月。① 入居者が死亡したとき(入居者が2名の場合は両者とも死亡したとき) ② 事業者からの契約解除条項に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき) ③ 入居者からの解約に基づき解約をおこなったとき
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
損害賠償責任保険あり
第三者による評価あり

苦情・相談の窓口(ホーム)

窓口 10774-28-1001 平日 9:00〜17:00、土曜 9:00〜17:00、日祝 9:00〜17:00 休み:なし
窓口 203-5207-2763 平日 10:00〜17:00 休み:土日・祝祭日・年末年始等
窓口 3075-252-2152 平日 8:30〜17:15 休み:土日・祝祭日・年末年始等
窓口 4075-414-4567 平日 9:00〜17:00 休み:土日・祝祭日・年末年始等
窓口 50774-22-3141 平日 8:30〜17:15 休み:土日・祝祭日・年末年始等
同じ事業者の介護サービス(2件)
サービス事業所所在地
特定施設入居者生活介護(併設・隣接)京都〈ゆうゆうの里〉宇治市白川鍋倉山14-1
介護予防特定施設入居者生活介護(併設・隣接)京都〈ゆうゆうの里〉宇治市白川鍋倉山14-1
書類の公開
入居契約書の雛形入居希望者に公開
管理規程入居希望者に公開
事業収支計画書入居希望者に公開
財務諸表の要旨入居希望者に公開
財務諸表の原本入居希望者に公開

出典:介護サービス情報公表システム(有料老人ホームの重要事項。2026年10月1日公表)。

運営の取り組み

運営状況の確認項目 101項目のうち、98項目で取り組みを確認(97%)。

出典:介護サービス情報公表システムの「運営状況」(事業所の報告。都道府県が必要に応じて調査)。

運営法人の連絡先

法人名一般財団法人 日本老人福祉財団
法人の種類社団・財団
所在地〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-7-7
電話0774-28-1001
FAX0774-21-1260
Web サイトhttps://www.yuyunosato.or.jp/place/kyoto/
設立1973年12月1日

出典:介護サービス情報公表システム(法人の本部の連絡先。施設への問い合わせは基本情報の電話へ)。

出典とデータの時点

このページは、次の公開データを当サイトで同じ施設として照合・統合して作成しています。

データ時点
介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)2026年10月1日
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ2026年6月30日
介護サービス情報公表システム(詳細ページ)2026年8月7日

独自施設 ID:FWW142R7BA(掲載 2026年10月14日から)。内容は各制度の公表時点のもので、現在と異なることがあります。受診・利用の前に施設へご確認ください。誤りはお知らせください。個人の氏名は掲載していません。