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ちいきほうかつしえんせんたーむさしの地域包括支援センターむさしの

地域包括支援センター

埼玉県富士見市大字南畑新田16-1

基本情報

名称地域包括支援センターむさしの(ちいきほうかつしえんせんたーむさしの)
種類地域包括支援センター
所在地〒354-0003 埼玉県富士見市大字南畑新田16-1
電話049-255-6320
FAX049-255-6601
Web サイトhttp://www.f-musashino.jp/
最寄り駅鶴瀬駅から3.6km、ふじみ野駅から3.9km、みずほ台駅から3.9km(直線距離)
運営社会福祉法人 ふじみ野福祉会(法人番号 8030005007055)
二次医療圏南西部
地図を読み込んでいます

担当地域と相談の体制

担当地域東大久保、上南畑、下南畑、南畑新田、みどり野西、みどり野東、みどり野南、みどり野北、勝瀬、ふじみ野東1~4丁目、渡戸1~3丁目、羽沢1・2丁目、ふじみ野西3丁目一部、大字鶴馬
担当地域の高齢者約 5,366人
センターの種類本センター
運営委託(社会福祉法人 ふじみ野福祉会)
開所時間平日・土 9:00〜17:00
休み日曜日、祝日
夜間・休日の対応電話取次
メールhokatu@f-musashino.jp

職員

3 職種社会福祉士 3人、主任介護支援専門員 1人
そのほかの職員看護師 1人

3 職種は、地域包括支援センターに置くことになっている保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員(またはこれに準ずる人)です。

前年度の相談・活動の実績

相談件数1,755件(職員 1 人あたり 439件)
地域ケア会議の開催6回
そのほかの活動(介護者教室) 令和7年度 2回開催 (認知症サポーター養成講座) 令和7年度 2回開催 (認知症サポーターフォローアップ講座) 令和7年度 1回開催 (認知症カフェ) 令和7年度 11回開催
センターの業務と特色(センターの記入)
業務の内容(1)包括的支援事業 ①介護予防ケアマネジメント業務 ・支援を要する方の早期把握に努め、状態に応じ介護予防活動等へつなげます。 ・事業対象者や継続利用要介護者に対し、一人ひとりの状況にあわせ地域 において自立した生活ができるよう支援します。 ・一般介護予防を担当する健康増進センターと連携し、介護予防マネジメント向上に努めます。 ②総合相談支援事業 (地域におけるネットワークの構築) ・変化する地域資源の活用や社会資源を活用し、必要な高齢者に対して適時に情報提供やサービスへのつなぎができるよう努めます。 ・高齢者虐待や消費者被害を未然に防止するため、「見守りネットワーク」が有効に活用できるよう、連携を深めます。 ・様々な関係者とのネットワークを構築し連携の強化と拡充を図ります。 (実態把握) ・実態把握を通して早期支援や対応に取り組むよう努めます。 (総合相談支援) ・相談に対しては、高齢者福祉課や関係機関と連携し、専門的・継続的な関与又は緊急対応の必要性を判断します。複合化・複雑化した事例においては、連携の下、包括的な支援や対応をしていけるよう努めます。 (家族を介護する者に対する相談支援) ・家族を介護する者に対する相談支援には家族介護支援事業と連携して支援を行います。 (地域共生社会の観点に立った包括的な支援の実施) ・地域共生社会の観点に立った包括的な支援ができるよう、相談者とその世帯が抱える地域生活課題全体の把握に努めながら相談支援に当たります。 ③権利擁護事業 (成年後見制度等の活用促進) ・成年後見制度等の活用を関係機関と連携を図り促進します。 (老人福祉施設等への措置の支援) ・虐待等の場合で高齢者を老人福祉施設等へ措置入所させることが必要と判断した場合は、高齢者福祉課に状況を報告し、措置入所の実施を求めます。 (高齢者虐待への対応) ・虐待の事例を把握した場合には、高齢者福祉課と連携し、速やかに訪問をして状況を確認する等適切な対応をします。 (困難事例への対応) ・重層的に課題が存在している場合や支援を拒否している場合等には、包括全体で検討し専門職が連携をして必要な支援を行います。 (消費者被害の防止) ・消費者被害を未然に防止のため、消費生活相談員等関係機関との連携や啓発活動に努めます。また、より取り組みを効果的かつ円滑に行うため、高齢者消費者被害防止連絡会議に出席します。 ④包括的・継続的ケアマネジメント支援事業 (包括的・継続的なケア体制の構築) ・ケアマネジャーが医療機関を含めた関係機関と連携し地域の社会資源を有効活用できるよう地域との連携・協力を作ります。 (地域におけるケアマネジャーのネットワークの活用) ・地域のケアマネジャーの日常的な業務の円滑な実施を支援するためにケアマネジャーのネットワークを構築し活用を図ります。 (ケアマネジャーに対する相談・支援) ・専門的な見地や高齢者あんしん相談センターの役割を明確にしてケアマネジャーに対する個別相談や介護予防サービス計画等への助言・検証・指導、サービス担当者会議の支援、困難事例の対応への助言等を行います。 ・ケアマネジャーが自身の役割や解決方法を整理し、関係機関と連携・調整を図り、自立支援の考え方や課題解決能力を高めることができるよう、事例検討や研修などを実施します。 (2)包括的支援事業 ①在宅医療・介護連携推進事業 ・医療と介護の両方を必要とする高齢者が、高齢者の意向を尊重しつつ、住み慣れた地域で在宅生活が送れるよう、2市1町主催の「医療と介護連携会議」への参加や東入間医師会館内に設置された「地域医療・介護相談室」との協力、入退院支援ルールの運用検討会等への参加を通して医療と介護の関係者がスムーズに連携できるよう努めます。 ②生活支援ニーズへの把握 ・生活支援ニーズを把握し、生活支援コーディネーターと連携して、高齢者が住みやすい地域づくりに向けて活動します。 ③認知症総合支援事業 ・認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう地域の特性に応じた認知症に関する下記の取り組みを認知症地域支援推進員を中心にすすめます。 (認知症の正しい理解についての普及啓発) ・認知症ケアパスの普及やアルツハイマーデーに合わせたチラシ配布 ・認知症サポーター養成講座や認知症サポーターフォローアップ研修会 (認知症相談対応) ・認知症支援ガイドブック等を活用して認知症地域ケア相談室の存在を周知します。 ・相談を受けた場合は、認知症初期集中支援チームとしての対応や認知症地域推進員、地域密着型サービス事業所等と連携を図ります。 (認知症の方とその家族を支援するための体制の構築) ・地域の方や関係者、地域密着型サービス事業所等と連携し、見守りや相談支援事業を行う体制づくりに努めます。 ・認知症カフェ(オレンジカフェ)を開催し、気軽に集える場を提供します。 ・認知症の人や家族の困りごとの支援ニーズと認知症サポーターを結びつけるための「チームオレンジ」を推進します。 (3)多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築 ・介護サービス事業者、医療機関、民生委員等との多職種連携に努め、地域の特性に応じたネットワークを構築することにより地域の関係者との相互のつながりを築き、日常的な連携を図ります。 (4)地域ケア会議の実施 (地域ケア圏域会議) ・地域の多様な関係者が事例を通した検討等により、地域における課題やニーズを把握して情報を共有し、その解決に向けて協議を行います。 (地域ケア個別会議) ・ケアマネジャーが担当している主に要介護1・2の認定を受けている方のケアプランを通して、自立支援に資するケアマネジメント支援を行います。 (介護予防支援地域ケア会議) ・市で行う会議での事例提出や意見交換、研修参加などを通して自立支援に資するケアマネジメントを適切に実施できるよう努めます。 (会議の成果) ・それぞれの地域ケア会議において把握した地域特性や課題を整理し、地域の実情に応じた必要な支援に向けての検討や市への提言を行います。 (5)指定介護予防支援 ・居宅要支援被保険者が介護予防サービス等の適切な利用等を行うことができるよう、心身の状況や置かれている環境等を勘案して支援を行います。 (6)その他 (第1号介護予防支援事業) ・(1)①に準じた支援を行います。 (家族介護者支援) ・介護者(ケアラ―)支援のため高齢者の心身の状態に応じた適切な介護の知識・技術の習得や介護保険等サービスの利用方法等を内容とした教室を開催します。 ・介護者の健康状態や生活環境等を考慮し、状況に応じた相談方法で情報提供を行う等します。 (7)その他 (事業計画の作成・管理) ・年間の事業計画を職員全員で協議・作成・管理し、適宜評価を行いながら業務を遂行します。 (高齢者あんしん相談センターの周知) ・業務に対する理解と協力を得るために、積極的に地域に出向き、様々な機会において、地域の方や関係機関へ周知活動を行います。 (他の高齢者あんしん相談センターとの連携) ・会議や協働で行う事業において情報共有や意見交換、協議等を行い、適宜連携を図りながら相互の活動の質の向上に努めます。 (職員のスキルアップ) ・相談やケアマネジメント等業務に必要な技術の向上や知識の習得のため、研修に積極的に参加するとともに、その内容を報告・伝達し、全体のスキルアップに努めます。 (介護保険事業推進委員会での報告) ・事業計画や活動実績、予算、決算、地域ケア会議における検討内容の報告等を行います。 (個人情報の保護) ・職員は個人情報の保護に関する法律を遵守します。 (感染防止対策の実施) ・国・県及び市の方針に留意し、感染防止対策を十分行いながら事業を実施します。 (非常災害対策) ・火災、風水害、地震その他非常災害時には、関係機関と情報共有し、感染防止対策を十分行いながら事業を実施します。 (法令等の遵守) ・事業の実施については、介護保険法、介護保険法施行令、介護保険法施行規則、「地域支援事業の実施について」、「地域包括支援センター業務マニュアル」及び「地域包括支援センター設置運営について」を遵守して実施します。
特色農村地帯の南畑にセンターがありますが、ふじみ野駅東口周辺の集合住宅から住宅密集地までを担当しています。エリアの広域性と多様な地域特性があり、専門職が地域や介護、保健、医療などの他機関との連携・協働に日々努めています。「富士見市に住んで良かった。」「ここに住み続けたい。」そんな言葉が聞けるよう、笑顔と誠意をモットーに活動に励んでいます。

出典:介護サービス情報公表システム(地域包括支援センター。2026年9月1日取得)。

医療との連携

同じ建物・同じ番地の施設

施設種類所在地距離
特別養護老人ホーム むさしの短期入所生活介護・介護老人福祉施設埼玉県富士見市大字南畑新田16番地110m
支援センターむさしの居宅介護支援埼玉県富士見市大字南畑新田16番地110m
デイサービスセンターむさしの通所介護埼玉県富士見市大字南畑新田16番地110m

協力医療機関は届け出られた名称を当サイトで医療機関に照合したものです。

出典とデータの時点

このページは、次の公開データを当サイトで同じ施設として照合・統合して作成しています。

データ時点
介護サービス情報公表システム(地域包括支援センター)2026年9月1日

独自施設 ID:FNAY0RFV7A(掲載 2026年10月14日から)。内容は各制度の公表時点のもので、現在と異なることがあります。受診・利用の前に施設へご確認ください。誤りはお知らせください。個人の氏名は掲載していません。