かいごつきゆうりょうろうじんほーむかすがえん介護付有料老人ホーム春日苑
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）介護付有料老人ホーム（一般型）
奈良県奈良市三松3丁目4-11
基本情報
| 名称 | 介護付有料老人ホーム春日苑（かいごつきゆうりょうろうじんほーむかすがえん） |
|---|---|
| 種類 | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）・介護付有料老人ホーム（一般型） |
| 所在地 | 〒631-0074 奈良県奈良市三松3丁目4-11 |
| 電話 | 0742-45-8834 |
| FAX | 0742-45-8824 |
| Web サイト | http://www.kasugaen.net |
| 最寄り駅 | 富雄駅から980m（徒歩約12分）、学園前駅から2.0km、東生駒駅から2.0km（直線距離） |
| 運営 | 株式会社 春日苑（法人番号 6150001004574） |
| 二次医療圏 | 奈良 |
地図を読み込んでいます
サービスと空き
| サービス | 事業所名 | 定員 | 空き | 営業日・時間 | 事業の開始 |
|---|---|---|---|---|---|
| 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） | 介護付有料老人ホーム 春日苑 | 52人 | － | 定休日：なし | 2006年7月1日 |
| 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） | 介護付有料老人ホーム春日苑 | 52人 | － | 定休日：なし | 2006年7月1日 |
出典：介護サービス情報公表システム（オープンデータ・事業所の詳細ページ）。空きの数は事業所が介護サービス情報公表システムに登録した数で、括弧内は更新日です。最新の空き状況は事業所へご確認ください。
入居の条件とホームの特色
| 類型 | 介護付（一般型）有料老人ホーム |
|---|---|
| 入居できる人 | 要支援の人・要介護の人が入居できます |
| 定員 | 52人（入居率 94%） |
| 体験入居 | あり |
| 開設 | 2006年7月1日（建物の竣工 2006年7月1日） |
| 介護保険の指定 | 特定施設入居者生活介護（事業所番号 2970103657） |
全室個室食堂ありエレベーターあり居室にトイレスプリンクラー設置体験入居あり看護職員在籍機能訓練指導員在籍介護支援専門員在籍協力医療機関あり協力歯科医療機関ありホームページあり看取り対応認知症専門ケア特定施設の指定あり
運営の方針とサービスの特色（ホームの記入）
| 運営の方針 | 1.方針 指定介護予防特定施設入居者生活介護及び指定特定施設入居者生活介護の従業者は、介護予防特定施設サービス計画若しくは特定施設サービス計画に基づき、入居者同意のもと、入居者が当該施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行います。安定的かつ継続的な事業運営に努めます。指定介護予防特定施設入居者生活介護及び指定特定施設入居者生活介護の実施にあたっては、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。 ２．個人情報の取り扱い 事業者は、個人の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考えます。個人情報保護に関する方針を以下に定め、職員及び関係者に周知徹底を図り個人情報保護に努めます。 ①個人情報に関する法令・規範の遵守 個人情報すべての取り扱いについて、個人情報に関する法令及びその他の規範（以下、「法令等」とする。）を遵守します。 ②個人情報の利用目的 介護保険サービス及び他の社会資源等の利用のため、必要時には関係機関等へ個人情報の収集・利用・提供を行います。また、介護の質の向上、介護保険事故に対する適切な処置、外部監査、指導等に必要な場合も同様とします。 ③個人情報の安全対策 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などに関する予防措置を講じます。万一の問題発生時には速やかな是正対策を講じます。 ④職員への周知徹底 個人情報保護体制を適切に維持するため、個人情報の取り扱いについて職員に周知徹底します。 ３．緊急時における対応方法 指定介護予防特定施設入居者生活介護及び指定特定施設入居者生活介護の提供を行っているときに、入居者の病状等が急変し、又はその他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は協力医療機関に連絡する等の必要な措置を講じます。 ４．苦情処理 「苦情処理細則」に基づき、入居者からの苦情等の適切な解決に努めます。 ５．賠償責任 サービスの提供にあたって、万が一事故が発生し入居者の生命、身体、財産に損害が発生した場合、不可抗力による場合を除き損害賠償責任の限度にて賠償します。入居者に重大な過失がある場合には施設は賠償責任を免除され、又賠償額を減ずることがあります。 入居者が居室内に持ち込む物品、金品等の紛失に関して、事業者は責任を負いかねます。 ６．非常災害等が発生した場合の緊急対応と訓練 事業者は、消防法に規定する防火管理者を設置し、防災計画を作成します。非常災害が発生した場合には、防災計画に従い、入居者の避難等適切な処置を行います。非常時に備え、地域の協力機関と連携を図り、定期的に避難訓練を行います。 ７．その他 事業者は、入居者が希望する他事業所の介護サービスの利用を妨げません。 |
|---|---|
| サービスの特色 | 【介護サービス】 １．事業者は、介護予防特定施設サービス計画若しくは特定施設サービス計画に基づいた、指定介護予防特定施設入居者生活介護若しくは指定特定施設入居者生活介護（入居者が当該施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話）を提供します。 ２．介護が提供される場所は、原則として介護居室です。 ３．入居者は、緊急やむを得ない場合をのぞき、身体拘束をうけたり、精神抑制剤を投与されることはありません。ただし、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の入居者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録します。 ４．上記の１～３については短期利用特定施設入居者生活介護の利用者にも適用されます。 【健康管理サービス】 １．事業者は、年１回の定期健康診断を行います。 ２．事業者は入居者の日常の健康状態に留意し、健康相談等を管理規程に従って行います。 ３．事業者は協力医療機関及び協力歯科医療機関を定め、入居者が協力医療機関及び協力歯科医療機関において、適切な治療が受けられるよう必要な協力を管理規程に従って行います。 ４．入居者が罹病、負傷等により治療を必要とする場合、医療機関において医師による必要な治療が受けられるよう、事業者は医療機関との連絡を行う等の協力を行います。 ５．上記２については、短期利用特定施設入居者生活介護の利用者にも適用されます。上記４については、短期利用特定施設入居者生活介護の利用者には、事業者は身元引受人等に連絡を行います。 【食事サービス】 １．事業者は、原則として、毎日１日３食及びおやつを提供する体制を整え、栄養士その他必要な職員を配置します。 ２．事業者は、医師の指導による治療食等を提供します。 ３．食事サービスの提供は、管理規程に従って行います。 ４．事業者は、食堂において食事をすることが困難な入居者に対しては、居室において食事を提供するなどの必要な配慮を行います。 ５．上記の１～４については短期利用特定施設入居者生活介護の利用者にも適用されます。 【生活相談・助言サービス】 １．事業者は、入居者の生活全般に関する諸問題について相談や助言を管理規程に従って行います。 ２．上記の１については短期利用特定施設入居者生活介護の利用者にも適用されます。 【生活サービス】 １．事業者は、家事全般に関するサービスや生活利便に関するサービスを管理規程に従って提供します。 ２．上記の１については短期利用特定施設入居者生活介護の利用者にも適用されます。 【レクリエーション等】 １．事業者は、運動・娯楽等のレクリエーションを実施します。 ２．上記の１については短期利用特定施設入居者生活介護の利用者にも適用されます。 【その他の支援サービス】 １．事業者は、施設において一般的に対応できるいろいろな支援サービスを提供します。 ２．上記の１については短期利用特定施設入居者生活介護の利用者にも適用されます。 |
生活のサービスの提供のしかた（自ら実施・委託）
| 入浴、排せつ又は食事の介護 | 自ら実施 |
|---|---|
| 食事の提供 | 自ら実施 |
| 洗濯・掃除等の家事の供与 | 自ら実施 |
| 健康管理の供与 | 自ら実施 |
| 安否確認又は状況把握サービス | 自ら実施 |
| 生活相談サービス | 自ら実施 |
出典：介護サービス情報公表システム（有料老人ホームの重要事項。2024年3月27日公表）。
利用者・入居者
有料老人ホームの利用者の数です。
47人のうち、要介護 3 以上の人が 26人（55%）。平均年齢 89歳。男性 9人・女性 40人。
| 年齢 | 75歳以上85歳未満 9人、85歳以上 37人 |
|---|---|
| 入居している期間 | 6か月未満 14人、6か月以上1年未満 4人、1年以上5年未満 21人、5年以上10年未満 7人、10年以上15年未満 2人、15年以上 1人 |
出典：介護サービス情報公表システム（有料老人ホームの重要事項。2024年3月27日公表）。
費用
料金プラン（有料老人ホーム）
| プラン | 居室 | 入居時（前払金・敷金） | 月額（合計） | うち家賃 |
|---|---|---|---|---|
| プラン１（要介護1・80歳の入居者の例） | 16.84㎡ | － | 214,615円 | 65,000円 |
| プラン２（要介護5・90歳の入居者の例） | 16㎡ | － | 223,698円 | 65,000円 |
月額の内訳（管理費・食費・光熱水費など）と算定の根拠
| プラン | 家賃 | 管理費 | 食費 | 介護費用 |
|---|---|---|---|---|
| プラン１ | 65,000円 | 75,000円 | 55,500円 | 19,115円 |
| プラン２ | 65,000円 | 75,000円 | 55,500円 | 28,198円 |
| 家賃 | 家賃 |
|---|---|
| 管理費 | 共用施設等の維持管理費、事務費、生活サービスに係わる人件費、居室内の光熱水費他 |
| 食費 | 厨房管理費（人件費、設備、光熱水費、厨房用品費他） 食材費 |
| 光熱水費 | 管理費に含む |
| 居住の権利形態 | 建物賃貸借方式 |
|---|---|
| 支払いの方式 | 月払い方式 |
| 入院などで不在のとき | 減額なし |
| 費用の改定 | 事業者は、利用料金の改定にあたっては、目的施設が所在する地域の自治会が発表する消費者物価指数及び人件費を勘案し、役員会及び運営懇談会等の意見を聴いたうえで行う。 |
介護保険の給付以外の費用（食費・居住費など）
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
| 年齢により前払金の料金が異なる場合 | なし |
|---|---|
| 利用料の支払い方式 | 月払い方式 |
| 居室に要する前払金（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの） | なし |
| 前払金の償却に関する事項・償却開始・入居をした月 | なし |
| 保全措置の実施状況 | なし |
| その他に要する前払金 | なし |
| 保全措置の実施状況 | なし 契約締結日から90日以内の契約解除の場合については、契約解除日までの家賃相当額、管理費、食費、介護サービスの自己負担金、夏季・冬季光熱費、その他発生した実費等（個別的な選択による介護サービス、その他必要な利用料）については徴収する。 |
| 管理費 | 75,000円 共用施設等の維持管理費、事務費、生活サービスに関わる人件費、居室内の光熱水費他 |
| 食費 | 55,500円 1日1,850円 |
| 光熱水費 | なし |
| 利用者の個別的な選択による介護サービス利用料・人員配置が手厚い場合の介護サービス | なし |
| 利用者の個別的な選択による介護サービス利用料・個別的な選択による介護サービス | 【買い物】30分 750円 【入浴】30分 1,000円 【洗濯】30分 750円 【掃除】30分 750円 【通院・入院介助】30分 1,000円 【代行手続き】30分 750円 【入院中の洗濯、郵便物等のお届け】30分 1,000円 【看取り介護】 死後処置:10,000円 |
| 家賃相当額 | 65,000円、52室 |
| その他に必要な月額利用料 | 選択制（月額料金） 【金銭管理】1,500円 【ベッドリース】3,500円 【マットレスリース】1,000円 【寝具リース】2,500円 【移動バーリース】500円 【ポジションバーリース】1,000円 |
| その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 | ・個人的な生活用品（日常生活消耗品、おむつ代、嗜好品等） ・理美容代 ・医療費 ・定期健康診断料 ・レクリェーション費 ・退居時の居室クリーニング代 ・介護保険サービスの自己負担額 |
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
| 年齢により前払金の料金が異なる場合 | なし |
|---|---|
| 利用料の支払い方式 | 月払い方式 |
| 居室に要する前払金（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの） | なし |
| 前払金の償却に関する事項・償却開始・入居をした月 | なし |
| 保全措置の実施状況 | なし |
| その他に要する前払金 | なし |
| 保全措置の実施状況 | なし 契約締結日から90日以内の契約解除の場合については、契約解除日までの家賃相当額、管理費、食費、介護サービスの自己負担金、その他発生した実費等（個別的な選択による介護サービス、その他必要な利用料）については徴収する。 |
| 管理費 | 75,000円 共用施設等の維持管理費、事務費、生活サービスに関わる人件費、施設内の光熱水費他 |
| 食費 | 55,500円 1日1,850円 |
| 光熱水費 | なし |
| 利用者の個別的な選択による介護サービス利用料・人員配置が手厚い場合の介護サービス | なし |
| 利用者の個別的な選択による介護サービス利用料・個別的な選択による介護サービス | 【買い物】30分 750円 【入浴】30分 1,000円 【洗濯】30分 750円 【掃除】30分 750円 【通院・入院介助】30分 1,000円 【代行手続き】30分 750円 【入院中の洗濯・郵便物等のお届け】30分 1,000円 【看取り介護】死後処置:10,000円 |
| 家賃相当額 | 65,000円、52室 |
| その他に必要な月額利用料 | 選択別（月払い料金） 【金銭管理】2,000円 【ベッドリース】3,500円 【マットレスリース】1,000円 【寝具リース】2,500円 【移動バーリース】500円 【ポジショニングバーリース】1,000円 |
| その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 | ・個人的な生活用品(日常生活消耗品、おむつ代、嗜好品等） ・理美容代 ・医療費 ・定期健康診断料 ・レクリエーション費 ・退居時のクリーニング代 |
出典：介護サービス情報公表システム。介護保険の自己負担（1〜3割）は別にかかります。
居室・設備
居室：全室個室（縁故者個室含む）
| タイプ | 広さ | 室数 | トイレ | 浴室 |
|---|---|---|---|---|
| 介護居室個室 | 18.26㎡ | 52 | あり | なし |
食堂エレベーター：あり（ストレッチャー対応）
出典：介護サービス情報公表システム（有料老人ホームの重要事項）。
医療的なケアと夜間の体制
| 医療の支援 | 救急車の手配 |
|---|---|
| 夜勤の職員 | 介護職員 平均 3人・最少 3人（16:00〜10:00） |
協力医療機関は「協力医療機関の届け出」「医療との連携」の欄をご覧ください。
出典：介護サービス情報公表システム（有料老人ホームの重要事項。2024年3月27日公表）。
職員
有料老人ホームの職員の数です。
| 職種 | 人数 | 常勤 | 非常勤 |
|---|---|---|---|
| 管理者 | 1人 | 1人 | － |
| 生活相談員 | 3人 | 3人 | － |
| 直接処遇職員 | 30人 | 17人 | 13人 |
| 介護職員 | 24人 | 13人 | 11人 |
| 看護職員 | 6人 | 4人 | 2人 |
| 機能訓練指導員 | 4人 | 4人 | － |
| 計画作成担当者 | 2人 | 2人 | － |
| 栄養士 | 1人 | 1人 | － |
| 調理員 | 6人 | 3人 | 3人 |
| 事務員 | 1人 | － | 1人 |
| その他職員 | 4人 | － | 4人 |
| 資格を持つ職員 | 社会福祉士 1人、介護福祉士 10人、実務者研修の修了者 1人、初任者研修の修了者 4人、介護支援専門員 3人、看護師又は准看護師 4人 |
|---|
出典：介護サービス情報公表システム（有料老人ホームの重要事項）。
ケアの体制（加算）
- ・看護職員を基準より手厚く配置している（夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ））
- ・認知症のケアに取り組んでいる（若年性認知症入居者受入加算、認知症専門ケア加算（Ⅰ））
- ・医療機関との連携の体制がある（協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）、協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合））
- ・看取り（人生の最期まで過ごす）に対応する体制がある（看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く））
- ・経験の長い職員・介護福祉士の割合が高い（サービス提供体制強化加算（Ⅰ））
- ・職員の処遇改善に取り組んでいる（介護職員等処遇改善加算（Ⅰ））
算定している加算の一覧（12件）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く）夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ）若年性認知症入居者受入加算協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）退院・退所時連携加算（予防を除く）退居時情報提供加算看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く）認知症専門ケア加算（Ⅰ）高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
出典：介護サービス情報公表システム。説明は加算の要件を当サイトで要約したものです。
医療との連携
協力医療機関
| 施設 | 種類 | 所在地 | 距離 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| ひばり往診クリニック（医療.com） | 診療所 | 奈良県奈良市三碓6-9-23 | 2.3km | 協力医療機関 |
| 畑下歯科医院（医療.com） | 歯科診療所 | 奈良県奈良市疋田町4丁目128-1 | 4.0km | 協力歯科医療機関 |
| まゆみクリニック（医療.com） | 診療所 | 奈良県生駒市真弓二丁目4番5号 | 2.3km | 協力医療機関 |
| 富雄医院（医療.com） | 診療所 | 奈良県奈良市富雄元町3-1-2 | 1000m | 協力医療機関 |
| 医療法人小嶌診療所（医療.com） | 診療所 | 奈良県奈良市学園南3丁目4-24 | 2.3km | 協力医療機関 |
協力医療機関は届け出られた名称を当サイトで医療機関に照合したものです。
協力医療機関の届け出
| 名称 | 役割 | 協力の内容 | 届け出たサービス |
|---|---|---|---|
| 富雄医院 小嶌診療所 | 急変時の相談対応・求めに応じた診療・新興感染症の発生時の連携 | － | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） |
| 畑下歯科医院 | 歯科 | 検診、必要時の訪問診察等 | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）・有料老人ホーム |
| 小嶌診療所 | 求めに応じた診療・協力医療機関 | 内科 | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）・有料老人ホーム |
| ひばり往診クリニック まゆみクリニック | その他の協力医療機関 | － | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） |
| 富雄医院 | 協力医療機関 | 内科 | 有料老人ホーム |
「急変時の相談対応」「求めに応じた診療」「入院の受け入れ」は、介護保険施設などが協力医療機関と取り決める体制（2024 年度からの基準）です。当サイトの医療機関と照合できたものは「医療との連携」にも載せています。
出典：介護サービス情報公表システム（事業所の届け出の名称のまま）。
契約と相談の窓口
| 事業者からの解約 | 予告期間 3ヶ月。①入居者が死亡した時 ②「事業者からの契約解除」に基づき解除を通告した時 ③入居者が「入居者からの契約解除」に基づき解除を行った時 ④入居者が要支援若しくは要介護状態から改善し介護保険法令等に基づき自立と認定された時 ⑤入居者が長期の入院・入所した時（3ヶ月以上） |
|---|---|
| 入居者からの解約 | 予告期間 1ヶ月 |
| 損害賠償責任保険 | あり |
| 第三者による評価 | なし |
苦情・相談の窓口（ホーム）
| 窓口 1 | 0120-458-835 平日 9:00〜18:00、土曜 9:00〜18:00、日祝 9:00〜18:00 休み：なし |
|---|---|
| 窓口 2 | 0120-216-899 平日 9:00〜17:00 休み：土・日・祝日 |
| 窓口 3 | 0742-34-1111 平日 8:30〜17:15 休み：土・日・祝日 |
同じ事業者の介護サービス（3件）
| サービス | 事業所 | 所在地 |
|---|---|---|
| 訪問介護 | 訪問介護事業所はるひ | 奈良市二名2丁目2492-7 |
| 特定施設入居者生活介護 | 介護付有料老人ホーム春日苑 | 奈良市三松3丁目4-11 |
| 介護予防特定施設入居者生活介護 | 介護付有料老人ホーム春日苑 | 奈良市三松3丁目4-11 |
書類の公開
| 入居契約書の雛形 | 公開していない |
|---|---|
| 管理規程 | 入居希望者に公開 |
| 事業収支計画書 | 公開していない |
| 財務諸表の要旨 | 公開していない |
| 財務諸表の原本 | 公開していない |
出典：介護サービス情報公表システム（有料老人ホームの重要事項。2024年3月27日公表）。
運営の取り組み
運営状況の確認項目 113項目のうち、85項目で取り組みを確認（75%）。
出典：介護サービス情報公表システムの「運営状況」（事業所の報告。都道府県が必要に応じて調査）。
運営法人の連絡先
| 法人名 | 株式会社 春日苑 |
|---|---|
| 法人の種類 | 営利法人 |
| 所在地 | 〒631-0074 奈良県三松3丁目640-1 |
| 電話 | 0742-45-8834 |
| FAX | 0742-45-8824 |
| Web サイト | http://www.kasugaen.net |
| 設立 | 2004年8月13日 |
出典：介護サービス情報公表システム（法人の本部の連絡先。施設への問い合わせは基本情報の電話へ）。
出典とデータの時点
このページは、次の公開データを当サイトで同じ施設として照合・統合して作成しています。
| データ | 時点 |
|---|---|
| 介護サービス情報公表システム（有料老人ホーム） | 2024年3月27日 |
| 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ | 2026年6月30日 |
| 介護サービス情報公表システム（詳細ページ） | 2026年1月9日 |
独自施設 ID：FK32DPVYGN（掲載 2026年10月14日から）。内容は各制度の公表時点のもので、現在と異なることがあります。受診・利用の前に施設へご確認ください。誤りはお知らせください。個人の氏名は掲載していません。