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ラ・ナシカさくら

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)

千葉県佐倉市寺崎北四丁目6番地5

基本情報

名称ラ・ナシカさくら
種類特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
所在地千葉県佐倉市寺崎北四丁目6番地5
電話043-486-0211
FAX043-486-0216
Web サイトhttps://www.cedar-group.co.jp
最寄り駅佐倉駅から860m(徒歩約11分)、京成佐倉駅から1.9km(徒歩約24分)、物井駅から3.3km(直線距離)
運営株式会社シダー(法人番号 3290801004110)
二次医療圏印旛
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サービスと空き

サービス事業所名定員空き営業日・時間事業の開始
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)ラ・ナシカさくら60人0人(2025年10月9日)定休日:なし2013年10月1日

出典:介護サービス情報公表システム(オープンデータ・事業所の詳細ページ)。空きの数は事業所が介護サービス情報公表システムに登録した数で、括弧内は更新日です。最新の空き状況は事業所へご確認ください。

利用者・入居者

70人のうち、要介護 3 以上の人が 41人(59%)。平均年齢 90歳。男性 11人・女性 49人。
要介護度の内訳

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5

出典:介護サービス情報公表システム(2025年11月25日公表)。

費用

介護保険の給付以外の費用(食費・居住費など)
年齢により前払金の料金が異なる場合なし
利用料の支払い方式前払金方式
居室に要する前払金(一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)あり
前払金の名称入居一時金
前払金の額1人の入居の場合、360,000円、3,600,000円、16室 (A)36万円 (B)180万円 (C)360万円 入居一時金により月額家賃負担分が変動
前払金の償却に関する事項・償却開始・入居をした月あり
前払金の償却に関する事項・償却年月数5年(60か月)
解約時返還金の算定方法A)36万円 償却額:月額6,000円〈日額:200円〉 36万円-{(利用月数-1ヵ月)×6,000円+(退居月の利用日数×200円)} (B)180万円 償却額:月額30,000円〈日額:1,000円〉 180万円-{(利用月数-1ヵ月)×30,000円+(退居月の利用日数×1,000円)} (C)360万円 償却額:月額60,000円〈日額:2,000円〉 360万円-{(利用月数-1ヵ月)×60,000円+(退居月の利用日数×2,000円)} *「利用月数」は、入居した月を1とし、以後歴月で数えます。 *月末日に退居した場合は、歴月の日数にかかわらず、月額の償却となります。 *居室明け渡しまでの日割り計算に基づく家賃、管理費、水光熱費及び原状回復費(経年劣化を除く)、利用料金等の未払い金を差し引きます。 *入居される前に契約を解除された場合、既受領分の敷金、前受家賃の全額を返還します。
保全措置の実施状況あり 株式会社朝日信託 入居一時金保全信託
その他に要する前払金退去時の原状回復費として 10万円
前払金の名称敷金
管理費81,400円
食費65,880円 1食毎の計算とする。 朝食637円 昼食745円 夕食814円
光熱水費16,500円 在宅酸素電気代5,060円(使用者のみ別途請求)
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料・人員配置が手厚い場合の介護サービスなし
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料・個別的な選択による介護サービスなし
家賃相当額6,000円〜60,000円、60,000円、60室 入居一時金により月額家賃負担分が変動
その他に必要な月額利用料※要介護度に応じて介護費用の負担金割合に応じた額を徴収する。 介護保険の自己負担(1割)分(1ヶ月30日の場合), 要支援1 6,971円 要支援2 11,046円 要介護1 18,539円 要介護2 20,639円 要介護3 22,834円 要介護4 24,871円 要介護5 27,035円 ※介護保険負担金は、1ケ月を30日として計算しています。 ※協力医療機関連携加算、夜間看護体制加算(要支援1・2を除く)、個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱ、ADL維持等加算Ⅰ(要介護の方のみ)科学的介護推進体制加算、サービス提供体制強化加算Ⅰを含みます。加算の算定は、施設の体制や入居者様各々状況によって異なります。詳細については重要事項説明書等をご覧ください。 ※別に、介護職員等処遇改善加算として、1か月の単位数の合計に所定の割合を乗じた単位数が加算されます。 ※介護保険負担金の割合は介護保険負担割合証をご確認ください。
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料※その他サービス ①サービス提供記録等の複写に係る費用 1ページ20円 ②食事については前日の17:00までキャンセル可能 ③在宅酸素電気代 5,060円 ※1:利用者の所得に応じて負担割合が変わる。(1割又は2割の利用者負担) ※2:「あり」を記入したときは、各種サービスの費用が、月額のサービス費用に包含される場合と、サービス利用の都度払いによる場合に応じて、いずれかの欄に〇を記入する。 ※3:都度払いの場合、1回あたりの金額など、単位を明確にして記入する。 【指定日以外での買い物・役所手続き・協力医療機関外の同行又は代行を希望した場合の外出介助・代行サービス 1時間2,750円+タクシー代】 当該サービスに係る人件費相当額です。 【サービス提供記録等の複写物に1係る費用 1ページ20円】 コピー代及び手数料です。

出典:介護サービス情報公表システム。介護保険の自己負担(1〜3割)は別にかかります。

職員

経験 5 年以上の職員の割合:0% 

職種人数常勤常勤換算
生活相談員1人1人1人
看護職員4人3人3.2人
介護職員20人19人18.4人
機能訓練指導員1人1人0.1人
計画作成担当者2人2人1.1人
夜勤の職員最少時 2人・平均時 3人
介護職員の資格介護福祉士 10人、実務者研修 12人、介護職員初任者研修 1人、介護支援専門員 1人
機能訓練指導員の資格看護師及び准看護師 2人
職員の平均賃金・勤続年数(事業所の報告)
職種常勤・非常勤平均年齢平均勤続年数賃金(月額)
介護職員常勤---

一人当たりの賃金(月額)は事業所が任意で報告したものです。報告の単位:事業所・施設。

出典:介護サービス情報公表システム。

ケアの体制(加算)

  • ・看護職員を基準より手厚く配置している(夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ))
  • ・医療機関との連携の体制がある(協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)、協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合))
  • ・経験の長い職員・介護福祉士の割合が高い(サービス提供体制強化加算(Ⅲ))
  • ・職員の処遇改善に取り組んでいる(介護職員等処遇改善加算(Ⅱ))
算定している加算の一覧(7件)

夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅱ)協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合)退院・退所時連携加算(予防を除く)退居時情報提供加算サービス提供体制強化加算(Ⅲ)介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)

出典:介護サービス情報公表システム。説明は加算の要件を当サイトで要約したものです。

医療との連携

協力医療機関

施設種類所在地距離根拠
医療法人社団 誠津会 はるかぜ診療所(医療.com)診療所千葉県四街道市大日549-1 C&Mモール1階6.1km協力医療機関
医療法人社団陵栄会 佐倉デンタルクリニック(医療.com)歯科診療所千葉県佐倉市稲荷台1-11-1第八倉田ビル1階4.0km協力歯科医療機関
医療法人社団精樹会さくらホームクリニック(医療.com)診療所千葉県佐倉市南ユーカリが丘15-265.7km協力医療機関

協力医療機関は届け出られた名称を当サイトで医療機関に照合したものです。

協力医療機関の届け出

名称役割協力の内容
はるかぜ診療所 ・さくらホームクリニック急変時の相談対応・求めに応じた診療-
はるかぜ診療所新興感染症の発生時の連携-
医療法人社団陵栄会 佐倉デンタルクリニック歯科-

「急変時の相談対応」「求めに応じた診療」「入院の受け入れ」は、介護保険施設などが協力医療機関と取り決める体制(2024 年度からの基準)です。当サイトの医療機関と照合できたものは「医療との連携」にも載せています。

出典:介護サービス情報公表システム(事業所の届け出の名称のまま)。

運営の取り組み

運営状況の確認項目 109項目のうち、86項目で取り組みを確認(79%)。

出典:介護サービス情報公表システムの「運営状況」(事業所の報告。都道府県が必要に応じて調査)。

運営法人の連絡先

法人名株式会社シダー
法人の種類営利法人
電話043-486-0211
FAX043-486-0216
Web サイトhttps://www.cedar-group.co.jp

出典:介護サービス情報公表システム(法人の本部の連絡先。施設への問い合わせは基本情報の電話へ)。

出典とデータの時点

このページは、次の公開データを当サイトで同じ施設として照合・統合して作成しています。

データ時点
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ2026年6月30日
介護サービス情報公表システム(詳細ページ)2025年11月25日

独自施設 ID:FHE17FTKBG(掲載 2026年10月14日から)。内容は各制度の公表時点のもので、現在と異なることがあります。受診・利用の前に施設へご確認ください。誤りはお知らせください。個人の氏名は掲載していません。