じゆうがおかちいきほうかつしえんせんたー自由ヶ丘地域包括支援センター
地域包括支援センター
福岡県宗像市自由ヶ丘11丁目13番地4
基本情報
| 名称 | 自由ヶ丘地域包括支援センター（じゆうがおかちいきほうかつしえんせんたー） |
|---|---|
| 種類 | 地域包括支援センター |
| 所在地 | 〒811-4163 福岡県宗像市自由ヶ丘11丁目13番地4 |
| 電話 | 0940-72-6707 |
| FAX | 0940-72-6708 |
| Web サイト | http://www.city.munakata.lg.jp/w026/021/20180416153238.html |
| 最寄り駅 | 教育大前駅から2.8km、赤間駅から2.9km、東郷駅から5.0km（直線距離） |
| 運営 | 社会福祉法人久寿福祉会（法人番号 1290005005717） |
| 二次医療圏 | 宗像 |
地図を読み込んでいます
担当地域と相談の体制
| 担当地域 | 自由ヶ丘地区 |
|---|---|
| 担当地域の高齢者 | 約 4,828人 |
| センターの種類 | 本センター |
| 運営 | 委託（社会福祉法人久寿福祉会） |
| 開所時間 | 平日 8:30〜17:00 |
| 休み | 土曜日、日曜日、祝日 |
| 夜間・休日の対応 | 社会福祉法人久寿福祉会特別養護老人ホームあかま(0940-38-9000)に転送され、事案に応じて対処していく。 |
| メール | j-houkatsu@iaa.itkeeper.ne.jp |
職員
| 3 職種 | 保健師 1人、社会福祉士 1人、主任介護支援専門員 1人 |
|---|---|
| そのほかの職員 | 事務職員 1人 |
3 職種は、地域包括支援センターに置くことになっている保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員（またはこれに準ずる人）です。
前年度の相談・活動の実績
| 相談件数 | 5,309件（職員 1 人あたり 1,770件） |
|---|---|
| 地域ケア会議の開催 | 12回 |
| そのほかの活動 | 地区の民生委員児童委員協議会の会議、各地域包括支援センター間の会議、宗像市介護保険運営協議会など、地域住民や関係団体等への会議に出席。 |
センターの業務と特色（センターの記入）
| 業務の内容 | (1)包括的支援事業 ア：第1号介護予防支援事業(居宅要支援被保険者に係るものを除く) 総合事業対象者及び必要な利用者に対し、予防的視点から適切な事業につなぎ、利用者自らが自立・自律した日常生活を送ることができるよう支援を行う。 イ：総合相談支援業務 地域に住む高齢者に関する様々な相談を受け付け、適切な機関や制度、サービスなどにつなぎ継続的に支援していくと共に、必要に応じて地域包括支援センターの他の業務に継続していく。 ウ：権利擁護業務 (ア)権利擁護の支援及び対応 関係機関と連携し、日常生活自立支援事業や成年後見制度の啓発及び活用、利用促進のため広報活動などは、各種感染症拡大防止に留意しながら、取り組みを行う。 (イ)高齢者虐待の防止及び対応 高齢者の身近な相談窓口として相談を受け付け、計画的な支援・モニタリング・評価を行い、終結を目指していく。 (ウ)困難事例への対応 重度の障がい又は認知症の独居高齢者、高齢者で精神疾患罹患者など、重層的に課題が存在している場合にも、各専門職が連携すると共に、地域包括支援センター全体で対応を検討し、必要な支援を行う。 (エ)消費者被害の防止及び対応 消費者被害に関する情報を把握し、民生委員や介護支援専門員などに提供し、また地域の高齢者や家族から情報がもたらされるように働きかける。また、必要に応じて警察や宗像市消費者生活センターとの連携を図り支援を行う。 エ：包括的継続的ケアマネジメント支援業務 高齢者に対し包括的継続的なサービスが提供されるよう、地域の居宅介護支援事業所の介護支援専門員に対して、多様な社会資源を活用したケアマネジメント体制の構築が図れるような支援を行う(困難事例の相談体制整備、関係機関との連携、むなかたケアマネネットワーク、むーみんネット(他職種連携)等)。 オ：地域ケア会議 自立支援型ケアマネジメントや地域ケア個別解決型会議を各種感染症拡大防止に留意しながら毎月1回開催し、作業療法士、理学療法士、栄養士、歯科衛生士、薬剤師等による専門的な助言を受け、地域課題の共有を行う。 カ：在宅医療・介護連携推進事業 医療と介護の両方を必要とする高齢者が住み慣れた地域で安全に安心して暮らし続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供することを目指し各関係機関との連携を図る。 キ：生活支援体制整備事業 高齢者の生活支援サービス・介護予防サービスに関する地域資源の把握を各種感染症拡大防止に留意しながら、地域支え合い推進員と共に行う。 ク：認知症施策推進事業 認知症に関する正しい知識の普及啓発を図り、幅広く多くの人が認知症について理解できるよう地域で行われているサロン等への出席を、各種感染症拡大防止に留意しながら、可能な限り行う。 認知症初期集中支援チームは、各種感染症拡大防止に留意しながら毎月１回開催し、認知症が原因と思われることで日常生活が困難な方に対し、本人の状態や生活環境などの情報取集を行い、チーム員が必要に応じて訪問するなどして支援を行いながら、できる限り住み慣れた環境で暮らし続けるための必要なサービスへとつないでいけるよう連携を図る。 認知症地域支援推進員は認知症の人が住みなれた地域で生活するため、介護施設や医療施設に限らず、地域において各種感染症拡大防止に留意しながら認知症ケアパスの普及啓発活動を行う。また宗像市社会福祉協議会と連携し、認知症カフェへの可能な限りの参加及び普及啓発に努める。 (2)指定介護予防支援業務(法第8条の2第16項) 要支援状態であってもその悪化をできる限り防ぐことができるよう、要支援1及び2と認定された者に対する予防給付に係る介護予防ケアマネジメントを行い支援する。 (3)第1号介護予防支援事業業務(居宅要支援被保険者に係るものに限る) 可能な限り住み慣れた自宅で自立した日常生活を送り続けることができるよう、地域支援事業による介護予防事業対象者に事業利用の勧奨や必要に応じて計画書の作成や終了時の評価を行う。 (4)人材育成 各種感染症拡大防止に留意しながら職員の定着化や資質向上が図れるよう、職場環境の見直しや国・県及び職能団体等が主催する研修等の参加機会を確保し、また必要な図書の購入などにより人材の定着化及び育成に努めていく。 (5)その他の業務 ①担当地域を超えた業務 担当地域を超えた業務については、各日常生活圏域を担当とする地域包括支援センターと連携を図りながら実施していく。 ②各種会議への出席 地区の民生委員児童委員協議会の会議、各地域包括支援センター間の会議、宗像市介護保険運営協議会など、地域住民や関係団体等への会議に出席を求められた場合は、各種感染症拡大防止に留意しながら必要に応じかつ可能な限り当該会議へ参加する。 ③その他 介護保険制度改正や市の対応方針の決定及び国の政令・省令などで地域包括支援センターに関する新たな業務が発布された場合は、市と協議のうえ業務を実施していく。 |
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出典：介護サービス情報公表システム（地域包括支援センター。2025年8月15日取得）。
出典とデータの時点
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| データ | 時点 |
|---|---|
| 介護サービス情報公表システム（地域包括支援センター） | 2025年8月15日 |
独自施設 ID：FCH7W1WN0K（掲載 2026年10月14日から）。内容は各制度の公表時点のもので、現在と異なることがあります。受診・利用の前に施設へご確認ください。誤りはお知らせください。個人の氏名は掲載していません。