さんしてぃ きづサンシティ木津
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）介護付有料老人ホーム（一般型）
京都府木津川市市坂六本木76
基本情報
| 名称 | サンシティ木津（さんしてぃ きづ） |
|---|---|
| 種類 | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）・介護付有料老人ホーム（一般型） |
| 所在地 | 〒619-0213 京都府木津川市市坂六本木76 |
| 電話 | 0774-73-8811 |
| FAX | 0774-73-8877 |
| Web サイト | https://hcm-suncity.co.jp/ |
| 最寄り駅 | 平城山駅から900m（徒歩約11分）、高の原駅から1.5km（徒歩約19分）、西木津駅から2.3km（直線距離） |
| 運営 | 株式会社 ハーフ・センチュリー・モア（法人番号 7010401023889） |
| 二次医療圏 | 山城南 |
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サービスと空き
| サービス | 事業所名 | 定員 | 空き | 営業日・時間 | 事業の開始 |
|---|---|---|---|---|---|
| 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） | サンシティ木津 | 143人 | 52人（2026年9月24日） | 定休日：なし | 2000年4月1日 |
出典：介護サービス情報公表システム（オープンデータ・事業所の詳細ページ）。空きの数は事業所が介護サービス情報公表システムに登録した数で、括弧内は更新日です。最新の空き状況は事業所へご確認ください。
入居の条件とホームの特色
| 類型 | 介護付（一般型）有料老人ホーム |
|---|---|
| 入居できる人 | 要支援の人・要介護の人が入居できます |
| 定員 | 143人（入居率 58%） |
| 体験入居 | あり |
| 開設 | 1998年10月1日（建物の竣工 1998年8月7日） |
| 介護保険の指定 | 特定施設入居者生活介護（事業所番号 2671400113） |
全室個室食堂ありエレベーターあり居室にトイレスプリンクラー設置体験入居あり看護職員在籍機能訓練指導員在籍介護支援専門員在籍協力医療機関あり協力歯科医療機関ありホームページあり看取り対応特定施設の指定あり
運営の方針とサービスの特色（ホームの記入）
| 運営の方針 | ●事業の実施に当たっては、サービス利用者であるご入居者の意思及び人格を尊重して、常にご入居者の立場に立ったサービス提供に努めるものとします。 ●事業所の従業員は、要介護者等が快適に生活できるようにお手伝いすると共に、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、サービス計画に基づき、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活上の援助、機能訓練および療養上の援助を行います。 ●事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者及びその他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。 ●事業の運営に当たっては、安定的かつ継続的な事業運営に努めます。 |
|---|---|
| サービスの特色 | ●看護師、ケアスタッフを２４時間体制で配置し、一人ひとりに合わせた細やかなサービスを提供します。健康診断、服薬管理、緊急時の対応等協力医療機関と連携し対応します。 （医療費はご入居者の自己負担） ●豪華で風格のある建物はハイレベルな居住環境とアメニティを提供し、コンサートも楽しめるサロン等、共用スペースをゆったりと確保しています。多彩なイベントやサークル活動等を通して笑顔のあふれるアクティビティプログラムをご用意しています。また、ご家族とのコミュニケーションも大切にし、生活のご様子を定期的にお伝えします。（サークル活動の実費、一部の参加任意のイベントは有料） ●四季折々のバラエティに富んだ献立と、体調の変化に合わせた食事を提供します。 ●常に清清しい気分でくつろいだ毎日をお過ごし頂くため、クリーンネス（清潔）を徹底します。 |
生活のサービスの提供のしかた（自ら実施・委託）
| 入浴、排せつ又は食事の介護 | 自ら実施 |
|---|---|
| 食事の提供 | 委託 |
| 洗濯・掃除等の家事の供与 | 委託 |
| 健康管理の供与 | 自ら実施 |
| 安否確認又は状況把握サービス | 自ら実施 |
| 生活相談サービス | 自ら実施 |
出典：介護サービス情報公表システム（有料老人ホームの重要事項。2026年6月26日公表）。
利用者・入居者
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）の利用者の数です。
102人のうち、要介護 3 以上の人が 60人（59%）。平均年齢 91歳。男性 21人・女性 61人。
出典：介護サービス情報公表システム（2026年10月6日公表）。
費用
料金プラン（有料老人ホーム）
| プラン | 居室 | 入居時（前払金・敷金） | 月額（合計） | うち家賃 |
|---|---|---|---|---|
| プラン１（要支援・要介護・85～89歳の入居者の例） | 21.8～25.5㎡ | 前払金 21,500,000円 | 315,634円 | － |
| プラン２（要支援・要介護・65～歳の入居者の例） | 21.8～25.5㎡ | － | 677,341円 | 357,000円 |
月額の内訳（管理費・食費・光熱水費など）と算定の根拠
| プラン | 家賃 | 管理費 | 食費 | 光熱水費 | 介護費用 | 介護保険外の介護費用 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| プラン１ | － | 126,500円 | 91,980円 | 管理費に含む | 20,154円 | 77,000円 | 都度払いサービス有 |
| プラン２ | 357,000円 | 126,500円 | 91,980円 | 管理費に含む | 24,861円 | 77,000円 | 都度払いサービス有 |
| 家賃 | 1.全額前払い方式（前払金） 内訳：土地の賃借料、施設の開発費、大規模修繕費、管理事務費等 算定根拠：前払金の算定に当たっては、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡（2018年4月2日付）で示された算式などに基づき、想定居住期間などを勘案し算定します。具体的な算定方法は別紙で示します。 2.月払い方式（室料） 目的施設（居室及び共用施設）を契約期間中利用するための家賃相当額に充当し、月々お支払いいただきます。老人福祉法第29条第8項において受領が禁止されている権利金又は対価性の無い金品に該当しません。 内訳：土地の賃借料、施設の開発費、大規模修繕費等修繕費、管理事務費等 |
|---|---|
| 管理費 | 介護居室及び共用部分等の光熱水費、維持管理費、事務費、事務管理部門の人件費、生活サービス部門の人件費、寝具リース費 |
| 食費 | １日３食・３０日間喫食された場合の金額です。 （内訳：税込） 朝食７７０円 昼食９９０円 夕食・おやつ１，３２０円 消費税軽減税率適用なし。原則として、お召し上がりになられた食数の金額をお支払いいただきます。但し、欠食される場合にはご連絡が必要となります。食事時間の３時間前まで（朝食は前日の17:00まで）に、欠食のご連絡を頂いた場合はご請求いたしません。 |
| 光熱水費 | 管理費に含まれます。 |
| 介護費用 | ※介護保険サービスの自己負担額は含まない。 上乗せ介護費：看護・介護職員を手厚く配置した場合の費用は、費用設定時において、人員配置して提供する介護サービスのうち介護給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして合理的な算定根拠に基づいて算出されています（要介護者等1.5人に対し、週40時間換算で看護・介護職員1人以上）。 |
| 居住の権利形態 | 利用権方式 |
|---|---|
| 支払いの方式 | 選択方式 |
| 入院などで不在のとき | 減額なし |
| 費用の改定 | 施設が所在する地域の自治体が発表する消費者物価指数及び人件費等を勘案 |
介護保険の給付以外の費用（食費・居住費など）
| 年齢により前払金の料金が異なる場合 | あり |
|---|---|
| 利用料の支払い方式 | 選択方式 |
| 居室に要する前払金（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの） | あり |
| 前払金の名称 | 前払金、追加前払金 |
| 前払金の額 | 1人の入居の場合、18,000,000円、45,360,000円、21,500,000円、70室、2人の入居の場合、31,000,000円、55,360,000円、35,000,000円、16室 居室によって金額が異なります。 2人入居の場合、追加入居一時金 一律1,000万円が加算されます。 居室によって金額が異なります。 |
| 前払金の償却に関する事項・償却開始・入居をした月 | あり |
| 前払金の償却に関する事項・償却開始・上記以外（その内容） | 償却開始日は入居をした翌日とする。 |
| 前払金の償却に関する事項・初期償却率（％） | 20％ |
| 前払金の償却に関する事項・償却年月数 | 60～84ヶ月の実日数 (入居一時金償却期間) 事業者は「想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する家賃相当額」として合理的に算出された額を入居一時金の非返還対象分（入居一時金に占める割合は20％）とします。 但し、入居金償却期間の開始日から三月以内に契約解除になった場合は、短期解約特例を設けております。 |
| 解約時返還金の算定方法 | （入居者が1人の場合であって契約が終了した場合） ・入居一時金償却期間内の場合 入居一時金×0.80÷入居一時金償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数 ・入居一時金償却期間を超える場合 返還金はなく、入居一時金の追加徴収は行ないません。 （入居者が2人の場合であってその一方が死亡又は退去した場合） ・追加入居一時金償却期間内の場合 追加入居一時金×0.80÷追加入居一時金償却期間の日数×二人入居契約終了日から償却期間満了日までの実日数 ・追加入居一時金償却期間を超える場合 返還金はなく、入居一時金の追加徴収は行ないません。 |
| 保全措置の実施状況 | あり （保全先）入居者生活保証制度（全国有料老人ホーム協会） |
| その他に要する前払金 | なし |
| 保全措置の実施状況 | なし |
| 管理費 | 126,500円 管理費には126,500円～137,500円（税込）の幅があります。 介護居室及び共用部分等の光熱水費、維持管理費、事務費、事務管理部門の人件費、寝具リース代等 |
| 食費 | 91,980円 1日3食・30日間喫食された場合の金額です。 （内訳:税込） 朝食 756円 昼食 990円 夕食・おやつ 1,320円 原則として、お召し上がりになられた食数の金額をお支払いいただきます。但し、欠食される場合にはご連絡が必要となります。食事時間の3時間前(朝食は前日の17:00)までに、欠食のご連絡を頂いた場合はご請求いたしません。 |
| 光熱水費 | なし 管理費に含む |
| 利用者の個別的な選択による介護サービス利用料・人員配置が手厚い場合の介護サービス | 介護費:77,000円（税込） ※介護保険サービスの自己負担額は含まない。 介護保険でカバーされないサービスの費用の一部として合理的な積算根拠に基づいています。介護に係る職員体制が要介護者1.5人:直接処遇職員1人以上、サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠 あり |
| 利用者の個別的な選択による介護サービス利用料・個別的な選択による介護サービス | 別紙をご参照下さい。 |
| 家賃相当額 | 357,000円〜416,000円、357,000円、31室 居室の広さによって価格が異なります。 |
| その他に必要な月額利用料 | 公的介護保険の自己負担分（当施設の特定施設入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護サービスを利用し、且つ当施設が介護保険給付金を代理受領することにご同意いただいた場合） |
| その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 | 電話料金(外線通話可能な電話設置の場合)、各種放送受信料、おむつ代、下着・パジャマ等の日常衣料以外の洗濯代（ドライやプレスが必要な衣料等）、専有使用となる介護用品費（車椅子、特殊エアマット等）、任意参加のイベント参加費・材料費・アラカルトサービスの費用、医療機関で診療を受けた費用のうち、公費または健康保険で給付される以外の費用等。 |
出典：介護サービス情報公表システム。介護保険の自己負担（1〜3割）は別にかかります。
居室・設備
居室：全室個室（縁故者個室含む）
| タイプ | 広さ | 室数 | トイレ | 浴室 |
|---|---|---|---|---|
| 介護居室個室 | 21.8㎡ | 26 | あり | なし |
| 介護居室個室 | 22.3㎡ | 4 | あり | なし |
| 介護居室個室 | 22.6㎡ | 6 | あり | なし |
| 介護居室個室 | 22.6㎡ | 2 | あり | なし |
| 介護居室個室 | 24.2㎡ | 8 | あり | なし |
| 介護居室個室 | 24.8㎡ | 8 | あり | なし |
| 介護居室個室 | 25.5㎡ | 7 | あり | なし |
| 介護居室個室 | 31.7㎡ | 16 | あり | なし |
| 介護居室個室 | 31.9㎡ | 7 | あり | なし |
| 介護居室個室 | 31.9㎡ | 4 | あり | あり |
食堂エレベーター：あり（ストレッチャー対応）
出典：介護サービス情報公表システム（有料老人ホームの重要事項）。
医療的なケアと夜間の体制
留意事項（ホームの記入）：●満年齢が65歳以上で要支援・要介護の認定を受けている方で、身体機能の低下または認知症などにより、常時介護を必要とされている方。
●入院またはそれに近い常時の治療を医療機関で受ける必要がない方。
●他の入居者に伝染する疾病（感染症）に罹患していない方。
●2人入居の場合は、ともに満年齢が65歳以上の方。
2人入居の場合は、両者の関係がご夫婦もしくは、三親等以内の血族の方。
●身元引受人及び連帯保証人を定めるものとします（条件、義務等は入居契約書第38条（身元引受人及び連帯保証人）及び38条の２（連帯保証人）参照）。
●事業者と入居者及び契約者は、それぞれの相手方に対し、以下に掲げる事項を解約する。
・自らが暴力団、暴力団関係者若しくはこれに準ずる者又は構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと
・自らの役員（業務を執行する社員、取締役、又はこれらに準ずる者をいう。）又は身元引受人等が反社会的勢力ではないこと
・反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと
・自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の行為又は業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
| 医療の支援 | 救急車の手配・入退院の付き添い・通院介助・その他 |
|---|---|
| 夜勤の職員 | 介護職員 平均 6人・最少 4人、看護職員 平均 1人（20:00〜7:00） |
協力医療機関は「協力医療機関の届け出」「医療との連携」の欄をご覧ください。
出典：介護サービス情報公表システム（有料老人ホームの重要事項。2026年6月26日公表）。
職員
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）の職員の数です。
経験 5 年以上の職員の割合：85.5%
| 職種 | 人数 | 常勤 | 常勤換算 |
|---|---|---|---|
| 生活相談員 | 4人 | 4人 | 3.5人 |
| 看護職員 | 8人 | 7人 | 7.1人 |
| 介護職員 | 50人 | 37人 | 42.9人 |
| 機能訓練指導員 | 3人 | 3人 | 3人 |
| 計画作成担当者 | 4人 | 4人 | 4人 |
| その他の従業者 | 12人 | 7人 | 10.1人 |
| 夜勤の職員 | 最少時 4人・平均時 6人 |
|---|---|
| 介護職員の資格 | 介護福祉士 36人、実務者研修 1人、介護職員初任者研修 9人、介護支援専門員 3人 |
| 機能訓練指導員の資格 | 理学療法士 3人 |
出典：介護サービス情報公表システム。
ケアの体制（加算）
- ・一人ひとりに合わせた機能訓練・リハビリを行っている（個別機能訓練加算（Ⅰ）、個別機能訓練加算（Ⅱ））
- ・看護職員を基準より手厚く配置している（夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ））
- ・医療機関との連携の体制がある（協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）、協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合））
- ・介護の記録を国のデータベース（LIFE）に提出し、ケアの改善に使っている（科学的介護推進体制加算）
- ・看取り（人生の最期まで過ごす）に対応する体制がある（看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く））
- ・経験の長い職員・介護福祉士の割合が高い（サービス提供体制強化加算（Ⅰ））
- ・職員の処遇改善に取り組んでいる（介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）ロ）
算定している加算の一覧（14件）
個別機能訓練加算（Ⅰ）個別機能訓練加算（Ⅱ）ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く）夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ）協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）科学的介護推進体制加算退院・退所時連携加算（予防を除く）退居時情報提供加算看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く）高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）生産性向上推進体制加算（Ⅱ）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）ロ
出典：介護サービス情報公表システム。説明は加算の要件を当サイトで要約したものです。
医療との連携
協力医療機関
| 施設 | 種類 | 所在地 | 距離 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 医療法人新生会総合病院高の原中央病院（医療.com） | 病院 | 奈良県奈良市右京1丁目3番地の3 | 1.7km | 協力医療機関（救急告示） |
| 医療法人社団河本眼科（医療.com） | 診療所 | 奈良県奈良市富雄北1丁目3番2号 | 7.1km | 協力医療機関 |
| 医療法人飯田医院（医療.com） | 診療所・訪問看護・訪問リハビリテーション | 奈良県奈良市北市町36番地 | 3.7km | 協力医療機関 |
| 医療法人 周寿会 はただ診療所（医療.com） | 診療所 | 京都府木津川市市坂六本木76 | 10m | 協力医療機関 |
| 京都山城総合医療センター（医療.com） | 病院・訪問看護・訪問リハビリテーション | 京都府木津川市木津駅前1丁目27番地 | 2.5km | 協力医療機関（救急告示・介護施設の入所者の入院を受ける体制） |
| 医療法人社団 日翔会 せんとクリニック（医療.com） | 診療所 | 奈良県奈良市鶴舞東町1番36号チャームスイート奈良学園前B1階 | 5.4km | 協力医療機関 |
| ゆめはんな歯科クリニック高の原（医療.com） | 歯科診療所 | 奈良県奈良市右京1-6-1 | 1.7km | 協力歯科医療機関 |
同じ建物・同じ番地の施設
| 施設 | 種類 | 所在地 | 距離 |
|---|---|---|---|
| 医療法人 周寿会 はただ診療所（医療.com） | 診療所 | 京都府木津川市市坂六本木76 | 10m |
協力医療機関は届け出られた名称を当サイトで医療機関に照合したものです。
協力医療機関の届け出
| 名称 | 役割 | 協力の内容 | 届け出たサービス |
|---|---|---|---|
| 医療法人周寿会 はただ診療所 （同一敷地内） | 急変時の相談対応 | － | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） |
| 医療法人新生会 総合病院高の原中央病院 | 求めに応じた診療 | － | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） |
| 京都山城総合医療センター | 求めに応じた診療・新興感染症の発生時の連携 | － | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） |
| 医療法人飯田医院 飯田皮フ科 | 協力医療機関・その他の協力医療機関 | 皮膚科 | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）・有料老人ホーム |
| 医療法人 社団 河本眼科 | 協力医療機関・その他の協力医療機関 | 眼科 | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）・有料老人ホーム |
| 医療法人社団日翔会 せんとクリニック | その他の協力医療機関 | － | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） |
| 医療法人ライブラ会 ゆめはんな歯科クリニック高の原 | 歯科 | － | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） |
| 医療法人周寿会 はただ診療所 （同一敷地内・別法人） | 協力医療機関 | 内科・精神科 | 有料老人ホーム |
| 医療法人新生会 総合病院高の原中央病院 （ホームからの距離：約2km） | 協力医療機関 | 内科、消化器内科、脳神経内科、血液内科、呼吸器内科、循環器科、心臓血管外科、泌尿器科、整形外科、外科、形成外科、脳神経外科、産婦人科、耳鼻咽喉科 | 有料老人ホーム |
| 京都山城総合医療センター （ホームからの距離：約4.1ｋｍ） | 協力医療機関 | 消化器内科、糖尿病・代謝内科、リウマチ科、小児科、泌尿器科、消化器外科、乳腺外科、脳神経外科、麻酔科、眼科、皮膚科、耳鼻咽喉科、産婦人科、放射線科、整形外科、小児外科、呼吸器外科、脳神経内科、総合内科、呼吸器内科、腎臓内科、循環器内科 | 有料老人ホーム |
| 医療法人ライブラ会 ゆめはんな歯科クリニック高の原 （ホームからの距離：約2ｋｍ） | 歯科 | 歯科治療及び、口腔ケアを含めた往診の実施 | 有料老人ホーム |
「急変時の相談対応」「求めに応じた診療」「入院の受け入れ」は、介護保険施設などが協力医療機関と取り決める体制（2024 年度からの基準）です。当サイトの医療機関と照合できたものは「医療との連携」にも載せています。
出典：介護サービス情報公表システム（事業所の届け出の名称のまま）。
契約と相談の窓口
| 事業者からの解約 | 予告期間 3ヶ月。①入居者が死亡したとき（入居者が2名の場合は両者とも死亡したとき） ②事業者が（事業者からの契約解除）に基づき解除を通告し、予告期間が満了したとき ③契約者が（契約者からの契約の解約）に基づき契約の解約を行ったとき ④入居契約の契約終了日に至り、契約が満了したとき ＜事業者からの契約解除＞ 一．事業者は、「入居契約書」に定める所定の要件に該当し、かつ、その ことが入居契約を将来にわたり維持することが、社会通念上著しく困 難と認められるものである場合、契約を解除することがあります。 １．入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき ２．月額の利用料その他の支払いを、正当な理由なくしばしば遅滞するとき ３．入居契約書「全額前払い方式」第3条（目的施設の終身利用契約）又 は「月払い方式」第3条（利用権）第4項及び第4条（各種サービス）第3項 の規定に違反したとき ４．以下に定める禁止または制限される行為の規定に違反したとき ①入居者、契約者、及び身元引受人、及び連帯保証人は目的施設の利用に あたり、目的施設またはその敷地内において次の各号に掲げる行為を行う ことはできません。 イ）鉄砲刀剣類、爆発物、発火物、有毒物等の危険な物品を搬入・使 用・保管する ロ）大型の金庫その他、重量の大きな物品等を搬入、又は備え付ける ハ）排水管その他を腐食するおそれのある液体等を流す ニ）テレビ・音響機器等の操作、楽器の演奏その他により、大音量等で 近隣に著しい迷惑を与える ホ）猛獣、毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動植物を栽培・飼育 する へ）目的施設を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供する ト）目的施設又はその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を 行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を 与える チ）目的施設に反社会的勢力を入居させ、又は反復継続して反社会的勢 力を出入りさせる リ）入居者自身又は他の入居者あるいは従業員の心身又は生命に危害を 及ぼすおそれがある言動又は要望" ②入居者、契約者、身元引受人、及び連帯保証人は目的施設の利用にあた り、事業者の承諾を得ることなく、次の各号に掲げる行為を行うことは できません。又、事業者は他の入居者からの苦情その他の場合に、その 承諾を取り消すことがあります。 イ）観賞用の小鳥、魚等であって明らかに近隣に迷惑をかけるおそれの ない動物以外の犬、猫等の動物や植物を目的施設又はその敷地内で 栽培・飼育する ロ）居室及びあらかじめ管理運営規程に定められた場所以外の共用部分 又は敷地内に物品を置く ハ）目的施設内において、営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・ 広告等の活動を行う ニ）目的施設の増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造 等を伴う模様替え、敷地内における工作物を設置する ホ）管理運営規程等において、事業者が承諾を必要と定める行為に対し 承諾を得ずに行う ５．入居者、契約者、身元引受人、連帯保証人、入居者の家族又はその他の関 係者の言動又は要望等が、入居者自身又は他の入居者あるいは従業員の心 身又は生命に危害を及ぼすおそれがあるとき又は他の入居者に対する有料 老人ホームにおける通常の介護接遇方法ではこれらを防止することができ ないとき ６．入居者、契約者、身元引受人、連帯保証人、入居者の家族又はその他の関 係者が、事業者の運営に支障を及ぼしたとき又は重大な支障を及ぼすおそ れが合理的に認められるとき ７. 入居者、契約者、身元引受人、連帯保証人、入居者の家族又はその他の関 係者が、事業者又はその従業員あるいは他の入居者に対して、本契約を 継続し難いほどの背信行為を行ったとき又は背信行為を行うと合理的に 認められるとき ８. 高齢者虐待防止法に基づき、入居者の人権の尊重、身体拘束に伴う機能 低下や心理的な不安などの弊害、身体拘束ゼロ運動の理念を考慮し、入 居者に対し、身体拘束を行なわないという事業者の方針に反して、入居 者に対する身体拘束を通じた転倒・転落の防止を希望されるとき ９. 本条第一項3号から8号については、入居者自身、他の入居者あるいは事 業者の従業員の心身又は他の入居者への本件サービスの提供に著しく悪 影響を及ぼすとき 二．前項の規定に基づく契約の解除は、事業者は書面にて次の各号に掲げる 手続きを行います。 １．契約解除の通告について90日の予告期間をおく ２．前号の通告に先立ち、入居者、契約者、身元引受人、及び連帯保証人に 弁明の機会を設ける ３．解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、 移転先がない場合には入居者、契約者、身元引受人、及び連帯保証人、 その他の関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する 三．本条第一項8号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項 に加えて次の各号に掲げる手続きを行います。 １．医師の意見を聴く ２．一定の観察期間をおく 四．事業者は、入居者、契約者、身元引受人、連帯保証人、入居者の家族又は その他の関係者が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項まで の定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができます。 1.入居契約書「全額前払い方式」第49条又は「月払い方式」第47条（反社会的 勢力の排除の確認）の各号の確約に反する事実が判明したとき 2.本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき ＜契約者からの契約の解約＞ 一．契約者は、事業者に対して、退去予定日の少なくとも30日前に契約の解約 の申し入れを行うことにより、本契約を解約することができます。契約 解約の申し入れは事業者の定める契約解約届を事業者に届け出るものと します。 二．契約者が前項の契約解約届を提出しないで居室を退去した場合には、事業 者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、 本契約は解約されたものとみなします。 三．入居者は、事業者又はその役員が以下のいずれかに該当した場合には、 前二項の規定に関わらず、催告することなく本契約を解約することがで きます。 1.入居契約書「全額前払い方式」第49条及び「月払い方式」第47条（反社会 的勢力の排除の確認）の各号の確約の確約に反する事実が判明したとき 2.本契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき |
|---|---|
| 入居者からの解約 | 予告期間 1ヶ月 |
| 損害賠償責任保険 | あり |
| 第三者による評価 | あり |
苦情・相談の窓口（ホーム）
| 窓口 1 | 0774-73-8811 平日 9:00〜17:00、土曜 9:00〜17:00、日祝 9:00〜17:00 休み：なし |
|---|---|
| 窓口 2 | 0120-630-950 平日 9:00〜17:00、土曜 9:00〜17:00 休み：土日・祝日、年末年始 |
| 窓口 3 | 03-5207-2763 平日 10:00〜17:00 休み：土日・祝日、年末年始 |
| 窓口 4 | 075-354-9090 平日 9:00〜17:00 休み：土日・祝日、年末年始 |
| 窓口 5 | 0774-75-1213 平日 8:30〜17:15 休み：土日・祝日・年末年始 |
書類の公開
| 入居契約書の雛形 | 入居希望者に交付 |
|---|---|
| 管理規程 | 入居希望者に交付 |
| 事業収支計画書 | 公開していない |
| 財務諸表の要旨 | 入居希望者に交付 |
| 財務諸表の原本 | 公開していない |
出典：介護サービス情報公表システム（有料老人ホームの重要事項。2026年6月26日公表）。
運営の取り組み
運営状況の確認項目 113項目のうち、96項目で取り組みを確認（85%）。
出典：介護サービス情報公表システムの「運営状況」（事業所の報告。都道府県が必要に応じて調査）。
運営法人の連絡先
| 法人名 | 株式会社 ハーフ・センチュリー・モア |
|---|---|
| 法人の種類 | 営利法人 |
| 所在地 | 〒107-6030 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル30階 |
| 電話 | 0774-73-8811 |
| FAX | 0774-73-8877 |
| Web サイト | https://hcm-suncity.co.jp/ |
| 設立 | 1979年5月25日 |
出典：介護サービス情報公表システム（法人の本部の連絡先。施設への問い合わせは基本情報の電話へ）。
出典とデータの時点
このページは、次の公開データを当サイトで同じ施設として照合・統合して作成しています。
| データ | 時点 |
|---|---|
| 介護サービス情報公表システム（有料老人ホーム） | 2026年6月26日 |
| 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ | 2026年6月30日 |
| 介護サービス情報公表システム（詳細ページ） | 2026年10月6日 |
独自施設 ID：F88R0S7ATX（掲載 2026年10月14日から）。内容は各制度の公表時点のもので、現在と異なることがあります。受診・利用の前に施設へご確認ください。誤りはお知らせください。個人の氏名は掲載していません。