ひるでもあひがしやまヒルデモア東山
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）介護付有料老人ホーム（一般型）
京都府京都市山科区日ノ岡夷谷町21-15
基本情報
| 名称 | ヒルデモア東山（ひるでもあひがしやま） |
|---|---|
| 種類 | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）・介護付有料老人ホーム（一般型） |
| 所在地 | 〒607-8492 京都府京都市山科区日ノ岡夷谷町21-15 |
| 電話 | 075-762-2700 |
| FAX | 075-752-3700 |
| Web サイト | https://www.tnbls.co.jp/hyldemoer/home/higashiyama/ |
| 最寄り駅 | 蹴上駅から430m（徒歩約5分）、東山駅から1.2km（徒歩約15分）、御陵駅から1.3km（徒歩約16分）（直線距離） |
| 運営 | 東京海上日動ベターライフサービス株式会社（法人番号 6020001046068） |
| 二次医療圏 | 京都・乙訓 |
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サービスと空き
| サービス | 事業所名 | 定員 | 空き | 営業日・時間 | 事業の開始 |
|---|---|---|---|---|---|
| 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） | ヒルデモア東山 | 31人 | 0人（2026年3月13日） | 定休日：なし | 2010年4月1日 |
出典：介護サービス情報公表システム（オープンデータ・事業所の詳細ページ）。空きの数は事業所が介護サービス情報公表システムに登録した数で、括弧内は更新日です。最新の空き状況は事業所へご確認ください。
入居の条件とホームの特色
| 類型 | 介護付（一般型）有料老人ホーム |
|---|---|
| 入居できる人 | 自立の人・要支援の人・要介護の人が入居できます |
| 定員 | 31人（入居率 70%） |
| 体験入居 | あり |
| 開設 | 2004年4月1日（建物の竣工 2004年1月16日） |
| 介護保険の指定 | 特定施設入居者生活介護（事業所番号 2674100611） |
全室個室食堂ありエレベーターあり居室にトイレスプリンクラー設置体験入居あり看護職員在籍機能訓練指導員在籍介護支援専門員在籍協力医療機関あり協力歯科医療機関ありホームページあり看取り対応特定施設の指定あり
運営の方針とサービスの特色（ホームの記入）
| 運営の方針 | 高品質な介護サービスをベースに東京海上グループの総合力を活かし、①入居者個々のニーズを踏まえて作成したケアプランに基づくサービスの提供②介護予防、要介護度の進行を遅らせることを念頭においたリハビリやアクティビティの提供③協力医療機関との連携体制の確立など、入居者・ご家族のご意向に寄り添った多職種連携によるサービス提供をしています。 |
|---|---|
| サービスの特色 | 入居者お一人おひとりにケアスタッフが担当としてかかわる「コンタクトパーソン制度」や多職種での連携による取り組みによって、ご入居者の生活の質を高めるために、お一人おひとりの意欲を引き出し、ご自身のことをご自身で意思決定していただくことを重視しています。そのために「お一人おひとりの身体機能の維持や向上を目指したかかわり」、「パーソン・センタード・ケア」を基本理念とした日々の対応、「心が動くアクティビティの提供」等に取り組んでいます。 また、自社運営のキッチンでは「さいごのひとさじまで、美味しい食事をたべられること」を目指し、ご状態に合わせた食形態で食事を提供します。 |
生活のサービスの提供のしかた（自ら実施・委託）
| 入浴、排せつ又は食事の介護 | 自ら実施 |
|---|---|
| 食事の提供 | 自ら実施 |
| 洗濯・掃除等の家事の供与 | 自ら実施 |
| 健康管理の供与 | 自ら実施 |
| 安否確認又は状況把握サービス | 自ら実施 |
| 生活相談サービス | 自ら実施 |
出典：介護サービス情報公表システム（有料老人ホームの重要事項。2024年11月25日公表）。
利用者・入居者
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）の利用者の数です。
29人のうち、要介護 3 以上の人が 15人（52%）。平均年齢 91.4歳。男性 9人・女性 14人。
出典：介護サービス情報公表システム（2025年3月4日公表）。
費用
料金プラン（有料老人ホーム）
| プラン | 居室 | 入居時（前払金・敷金） | 月額（合計） | うち家賃 |
|---|---|---|---|---|
| プラン１（要介護3（前払金方式）・85歳の入居者の例） | 30.8㎡ | 前払金 3,270万円 | 398,144円 | 前払金として受領 |
| プラン２（要介護3（月払い方式）・85歳の入居者の例） | 30.8㎡ | 敷金 1,386,000円 | 860,144円 | 462,000円 |
月額の内訳（管理費・食費・光熱水費など）と算定の根拠
| プラン | 家賃 | 管理費 | 食費 | 光熱水費 | 介護費用 | 介護保険外の介護費用 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| プラン１ | 前払金として受領 | 187,000円 | 75,600円 | 実費（個別による） | 25,544円 | 110,000円 | 実費（個別による） |
| プラン２ | 462,000円 | 187,000円 | 75,600円 | 実費（個別による） | 25,544円 | 110,000円 | 実費（個別による） |
| 家賃 | 前払金または月払い金として受領します。(入居時選択による) 月払い方式については、周辺不動産の市場価格や居室・共用部の面積等を参考にした家賃相当額に、過去のデータより居室の入れ替えに要する期間等を勘案して算定しています。 |
|---|---|
| 管理費 | 共用施設等の維持管理費、事務管理部門の人件費等を含みます。 |
| 食費 | 朝食500円（540円）、昼食800円（880円）、夕食1,000円（1,100円） ※朝食のみ軽減税率（8％）を適用。事前予約制です。 ※喫食分のみご請求いたします。所定の時刻までにキャンセルのお申し出の無い場合は、費用が発生いたします。 |
| 光熱水費 | 居室部分は実費負担となります。（共用部は管理費に含まれています。） |
| 敷金 | 家賃の3ヶ月分 |
| 介護費用 | 介護費用（基本サービス費） 前払金または月払い金としてお支払いいただきます。(入居時選択による) 介護保険給付基準を上回る、要支援・要介護の方1.5人に対し常勤換算１名以上の職員を配置しているほか、看護職員を24時間配置しています。 ※介護保険サービスの自己負担額は含みません。 |
| 居住の権利形態 | 利用権方式 |
|---|---|
| 支払いの方式 | 選択方式 |
| 入院などで不在のとき | 減額なし |
| 費用の改定 | ・京都府が発表する消費者物価指数及び人件費等を勘案し改定が必要と判断した場合に実施できるものとします。 ・月額利用料その他のサービスの対価等にかかる消費税の額は、税法の改正に伴い税率が変更された場合は自動的に変更されるものとし、当該変更の効力発生後の期間に対応する利用料等については、変更後の税率により算定された消費税等を加算した利用料等を支払うものとします。 ・前払金方式を選択した場合で、「月額家賃相当額」及び「月額基本サービス費相当額」の両方又はどちらか一方(※)が、将来公租公課や物価の変動等により、増額改定された場合には、償却残月数の有無にかかわらず契約締結日時点で設定された当該金額と改定額との差額を毎月請求できるものとし、減額改定された場合には、受領済みの前払金のうち償却期間満了日まで契約時の設定金額と改定後の金額との差額を速やかに一括して返還します。なお、上記の場合における差額の請求又は返還は改定した日をもって基準日とし、基準日以降より適用することとします。 ※「通常プラン」を選択している場合は「月額家賃相当額」のみ |
介護保険の給付以外の費用（食費・居住費など）
| 年齢により前払金の料金が異なる場合 | あり |
|---|---|
| 利用料の支払い方式 | 選択方式 |
| 居室に要する前払金（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの） | あり |
| 前払金の名称 | 前払金 |
| 前払金の額 | 1人の入居の場合、17,700,000円、106,300,000円、38,000,000円、7室、2人の入居の場合、26,700,000円、55,600,000円、2室 上記金額は65歳～91歳以上の金額です。 年齢・部屋タイプにより、前払金の金額及び償却期間が異なります。 最多価格帯は、Ｂタイプ・80歳の場合の金額です。 二人入居の場合は、年齢の低い方の満年齢を適用します。 年齢・部屋タイプにより前払金の金額及び償却期間が異なります。 二人入居可能な居室はD～G、I、Jタイプです。 最多価格帯は、Eタイプ・80歳の場合の金額です。 |
| 前払金の償却に関する事項・償却開始・入居をした月 | あり |
| 前払金の償却に関する事項・償却開始・上記以外（その内容） | 入居日 |
| 前払金の償却に関する事項・初期償却率（％） | 30％ |
| 前払金の償却に関する事項・償却年月数 | 52～109ヶ月（年齢により異なります） 入居時に約30%を償却し、残額を契約償却月数で毎月均等償却します。 |
| 解約時返還金の算定方法 | （償却期間中の場合） 返還金＝月額家賃相当額×償却期間-入居期間中の家賃相当額（注） （償却期間を超える場合） 返還金はありません （注）入居期間中の家賃相当額＝（ⅰ）～（ⅲ）の計算式により算出した金額の合計 （ⅰ）（月額家賃相当額÷30）×入居日の属する月における入居日（当日を含む）から末日までの日数 （ⅱ）（月額家賃相当額÷30）×契約終了日の属する月における1日から契約終了日（当日を含む）までの日数 （ⅲ）月額家賃相当額×上記（ⅰ）（ⅱ）を除いた入居期間中の経過月数 ・返還金は、居室明渡日の翌日から起算して60日以内に返還します |
| 保全措置の実施状況 | あり 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（保全金額を信託財産として管理し、所定の事由により本ホームの運営が困難になった場合には、信託財産の範囲内で保全金額の返還を行います）※保全金額:入居一時金の返還金計算式により算出した返還金の合計額または500 万円のいずれか低い額 |
| その他に要する前払金 | なし |
| 保全措置の実施状況 | なし |
| 管理費 | 187,000円 一人入居 187,000円／月額 二人入居 280,500円／月額 事務管理部門の人件費、共用施設等の維持管理費等も含みます。 |
| 食費 | 98,640円 一人入居 98,640円／月額 二人入居 197,280円／月額 実費負担の為、喫食分を負担。 上記は30日間、3食召し上がった場合を示しています。 |
| 光熱水費 | 10,000円 入居者が居住する居室内の光熱水費は実費負担。 （月額5,000円～15,000円程度） |
| 利用者の個別的な選択による介護サービス利用料・人員配置が手厚い場合の介護サービス | 特定施設職員配置基準（3:1以上）の2倍のスタッフ数を配置した体制に対する、介護保険給付対象外のサービス費用であり、基準を上回るスタッフの人件費及び入居定員を基礎として算定しています。 （一人入居:110,000円 二人入居:220,000円）、サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠 あり |
| 利用者の個別的な選択による介護サービス利用料・個別的な選択による介護サービス | なし |
| 家賃相当額 | 362,000円〜1,023,000円、462,000円、7室 最多価格帯はBタイプの居室になります。 |
| その他に必要な月額利用料 | なし |
| その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 | ･介護保険料利用者負担 介護用品、日用品、医療費、消耗品、理美容等個人にかかる費用や介護保険給付以外のサービスを受けられる場合。 |
出典：介護サービス情報公表システム。介護保険の自己負担（1〜3割）は別にかかります。
居室・設備
居室：全室個室（縁故者個室含む）
| タイプ | 広さ | 室数 | トイレ | 浴室 |
|---|---|---|---|---|
| 介護居室個室 | 29.09㎡ | 15 | あり | なし |
| 介護居室個室 | 40㎡ | 6 | あり | なし |
| 介護居室個室 | 72.98㎡ | 1 | あり | あり |
| 介護居室個室 | 82.73㎡ | 1 | あり | あり |
食堂入居者や家族が利用できる調理設備エレベーター：あり（車椅子対応）
出典：介護サービス情報公表システム（有料老人ホームの重要事項）。
医療的なケアと夜間の体制
留意事項（ホームの記入）：①65歳以上の自立の方および要介護認定者（介護保険制度下における要支援または要介護と認定され、介護サービスを受けられる方）で事業者の支援を受ければ共同生活を営むことができる心身の状況にあること
②入居中の経済的な負担を負えること
③身元引受人および返還金受取人を選任できること
④必要な場合には事業者の指定する医師により診断を受けること
※入居前の診断等により常時医療的処置を要する方や伝染病、感染症及び暴力行為等により共同生活に支障を来たす方は、事業者よりお断りすることがあります。
| 医療の支援 | 救急車の手配・入退院の付き添い・通院介助・その他 |
|---|---|
| 夜勤の職員 | 介護職員 平均 1人・最少 1人、看護職員 平均 1人・最少 1人（19:15〜7:00） |
協力医療機関は「協力医療機関の届け出」「医療との連携」の欄をご覧ください。
出典：介護サービス情報公表システム（有料老人ホームの重要事項。2024年11月25日公表）。
職員
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）の職員の数です。
経験 5 年以上の職員の割合：0%
| 職種 | 人数 | 常勤 | 常勤換算 |
|---|---|---|---|
| 生活相談員 | 1人 | 1人 | 1人 |
| 看護職員 | 8人 | 3人 | 6.2人 |
| 介護職員 | 9人 | 5人 | 8.3人 |
| 機能訓練指導員 | 1人 | 0人 | 0.4人 |
| 計画作成担当者 | 1人 | 1人 | 0.3人 |
| その他の従業者 | 8人 | 5人 | 5.9人 |
| 夜勤の職員 | 最少時 2人・平均時 2人 |
|---|---|
| 介護職員の資格 | 介護福祉士 9人、実務者研修 3人、介護職員初任者研修 3人、介護支援専門員 1人 |
| 機能訓練指導員の資格 | 理学療法士 1人 |
出典：介護サービス情報公表システム。
ケアの体制（加算）
- ・看護職員を基準より手厚く配置している（夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ））
- ・医療機関との連携の体制がある（協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合））
- ・口の中のケア（口腔衛生）に取り組んでいる（口腔・栄養スクリーニング加算）
- ・看取り（人生の最期まで過ごす）に対応する体制がある（看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く））
- ・経験の長い職員・介護福祉士の割合が高い（サービス提供体制強化加算（Ⅰ））
- ・職員の処遇改善に取り組んでいる（介護職員等処遇改善加算（Ⅰ））
算定している加算の一覧（8件）
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ）協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）口腔・栄養スクリーニング加算退院・退所時連携加算（予防を除く）退居時情報提供加算看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
出典：介護サービス情報公表システム。説明は加算の要件を当サイトで要約したものです。
医療との連携
協力医療機関
| 施設 | 種類 | 所在地 | 距離 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 医療法人 祥風会 烏丸五条みどりクリニック（医療.com） | 診療所 | 京都府京都市下京区諏訪町通松原下る弁財天町328番地ヴァン青雲1階 | 3.1km | 協力医療機関 |
| はやし神経内科（医療.com） | 診療所 | 京都府京都市中京区御池通北側高倉東入る御所八幡町231番地シカタカトルズビルディング4階 | － | 協力医療機関 |
| 医療法人社団翔志会たけち歯科クリニック（医療.com） | 歯科診療所 | 京都府京都市中京区壬生神明町1番地39articles1F | 4.8km | 協力歯科医療機関 |
協力医療機関は届け出られた名称を当サイトで医療機関に照合したものです。
協力医療機関の届け出
| 名称 | 役割 | 協力の内容 | 届け出たサービス |
|---|---|---|---|
| 烏丸五条みどりクリニック・はやし神経内科 | 急変時の相談対応・求めに応じた診療 | － | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） |
| 医療法人社団翔志会 たけち歯科クリニック | 歯科 | 訪問診療、年１回の定期歯科検診 | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）・有料老人ホーム |
| 医療法人祥風会 烏丸五条みどりクリニック | 協力医療機関 | 内科 | 有料老人ホーム |
| はやし神経内科 | 協力医療機関 | 脳神経内科、内科 | 有料老人ホーム |
「急変時の相談対応」「求めに応じた診療」「入院の受け入れ」は、介護保険施設などが協力医療機関と取り決める体制（2024 年度からの基準）です。当サイトの医療機関と照合できたものは「医療との連携」にも載せています。
出典：介護サービス情報公表システム（事業所の届け出の名称のまま）。
契約と相談の窓口
| 事業者からの解約 | 予告期間 3ヶ月。（施設からの契約解除） 以下のいずれかに該当し、または入居契約の定めに違反し、かつ入居契約をこれ以上将来にわたって継続することが社会通念上著しく困難と認められた場合、入居者および身元引受人に対し、90日（前払金方式の場合）または30日（月払い方式の場合）の予告期間をおいて通告をなし、入居契約を解除することができます。但し、以下に該当する場合でその程度が著しく、事業者において施設の他の入居者および従業員の安全または施設の正常な運営の継続が困難であると認められる特段の事情がある場合には、事業者はその裁量により、当該事情に即して、この予告期間を合理的な範囲で短縮することができるものとします。 ① 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居し、かつ虚偽記載により共同生活に支障が生じたとき ② 月額利用料そのほかの費用の支払いを正当な理由なく3ヶ月（前払金方式の場合）または2ヶ月（月払い方式の場合）遅滞したとき ③ 入居者の言動が、他の入居者又従業員の生命、身体、健康、財産に危害を及ぼし、または、その危害の切迫したおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法および接遇方法ではこれを防止することができないとき（ただし、この場合には、原則として、協力医療機関の医師または主治医の意見を聴き、一定の観察期間をおくものとします） ④ 入居者、身元引受人、またはその家族もしくは入居者の関係者による、従業員や他の入居者等に対するクレーム、不当要求、過剰要求、暴力、暴言、その他ハラスメント等社会通念上許容できないような言動により、信頼関係が著しく害され、通常の施設運営管理に重大な支障が及んだとき ⑤ 入居者の関係者が、事業者や従業員または他の入居者もしくはその家族等の名誉・信用を著しく毀損する等の行為をおこなったとき ⑥ 入居者の関係者の言動が他の入居者または従業員の精神的、身体的に負担が大きく、業務に著しく支障をきたしたとき、またはそのおそれが合理的に認められるとき ⑦ 入居者、身元引受人およびその家族が、事業者との信頼関係に支障をきたし、その回復が著しく困難であり、事業者が適切なサービス提供を継続できないと判断したとき ⑧ 入居者等が管理規程に定める禁止事項のいずれかに違反し、事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、これを是正しないとき ⑨ 入居者が施設を不在にする期間が連続して６ヶ月（月払い方式の場合は３ヶ月）を超え、施設への復帰が困難、または入居者に復帰の意思がないと合理的に判断されるとき ⑩ 天災、法令の改変、その他やむを得ない事情により施設を閉鎖または縮小するとき なお、契約解除通告前に入居者の方に弁明の機会を設け、契約解除後の移転先が見つからない場合には、その確保に協力します。 入居者、身元引受人または返還金受取人が以下のいずれかに該当した時は、何らの催告、手続きなく、入居契約を解除することができるものとします。 ① 入居契約書第53条（反社会的勢力）に該当したとき ② 管理規程に定める禁止事項のうち、暴力、暴言、性的言動、攻撃的又は威圧的な言動等により、他の入居者等や事業者の従業員に肉体的精神的な負担を与えたとき ③ 管理規程に定める禁止事項のうち、事業者の従業員を長時間拘束し、業務外の対応を要求し、又は過剰な要求を繰り返すなどして、事業者の従業員の業務を妨げたとき これらに基づき、事業者が入居契約を解除した場合、入居者等に損害が生じても、事業者は何らこれを賠償する責任を負わないものとします。 （入居者からの契約解除） ① 入居者は事業者に対して、30日の予告期間をおいて通告をなし、事業者が定める書面を提出することにより、入居契約を解除することができます。この場合、入居者は正当な理由の無い限り、解約の撤回はできないものとします。 ② 入居者が、前項に定める書面を提出しないで居室を退去した場合は、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって入居契約は解約されたものとみなします。 |
|---|---|
| 入居者からの解約 | 予告期間 1ヶ月 |
| 損害賠償責任保険 | あり |
| 第三者による評価 | あり |
苦情・相談の窓口（ホーム）
| 窓口 1 | 075-762-2700 平日 9:00〜18:00、土曜 9:00〜18:00、日祝 9:00〜18:00 |
|---|---|
| 窓口 2 | 03-5717-1821 平日 9:00〜18:00 休み：土日、祝日、年末年始 |
| 窓口 3 | 075-592-3110 平日 9:00〜17:00 休み：土日、祝日、年末年始 |
書類の公開
| 入居契約書の雛形 | 入居希望者に交付 |
|---|---|
| 管理規程 | 入居希望者に交付 |
| 事業収支計画書 | 入居希望者に公開 |
| 財務諸表の要旨 | 入居希望者に公開 |
| 財務諸表の原本 | 公開していない |
出典：介護サービス情報公表システム（有料老人ホームの重要事項。2024年11月25日公表）。
運営の取り組み
運営状況の確認項目 111項目のうち、99項目で取り組みを確認（89%）。
出典：介護サービス情報公表システムの「運営状況」（事業所の報告。都道府県が必要に応じて調査）。
運営法人の連絡先
| 法人名 | 東京海上日動ベターライフサービス株式会社 |
|---|---|
| 法人の種類 | 営利法人 |
| 所在地 | 〒158-0097 東京都世田谷区用賀4-10-5 世田谷ビジネススクエア ヒルズ４ ２階 |
| 電話 | 075-762-2700 |
| FAX | 075-752-3700 |
| Web サイト | https://www.tnbls.co.jp/hyldemoer/home/higashiyama/ |
| 設立 | 2006年2月1日 |
出典：介護サービス情報公表システム（法人の本部の連絡先。施設への問い合わせは基本情報の電話へ）。
出典とデータの時点
このページは、次の公開データを当サイトで同じ施設として照合・統合して作成しています。
| データ | 時点 |
|---|---|
| 介護サービス情報公表システム（有料老人ホーム） | 2024年11月25日 |
| 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ | 2026年6月30日 |
| 介護サービス情報公表システム（詳細ページ） | 2025年3月4日 |
独自施設 ID：F663E4E7TW（掲載 2026年10月14日から）。内容は各制度の公表時点のもので、現在と異なることがあります。受診・利用の前に施設へご確認ください。誤りはお知らせください。個人の氏名は掲載していません。