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そんぽのいえ うずまさてんじんがわそんぽの家 太秦天神川

特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)介護付有料老人ホーム(一般型)

京都府京都市右京区太秦木ノ下町16番9

基本情報

名称そんぽの家 太秦天神川(そんぽのいえ うずまさてんじんがわ)
種類特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)・介護付有料老人ホーム(一般型)
所在地〒616-8112 京都府京都市右京区太秦木ノ下町16番9
電話075-863-5575
FAX075-863-5576
Web サイトhttps://www.sompocare.com/service/home/kaigo/H000265
最寄り駅嵐電天神川駅から350m(徒歩約4分)、太秦天神川駅から440m(徒歩約6分)、蚕ノ社駅から560m(徒歩約7分)(直線距離)
運営SOMPOケア株式会社(法人番号 1260001015656)
二次医療圏京都・乙訓
地図を読み込んでいます

サービスと空き

サービス事業所名定員空き営業日・時間事業の開始
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)そんぽの家 太秦天神川40人-定休日:年末年始は定休日です。この際は事業所の窓口までご連絡ください。2011年4月1日

出典:介護サービス情報公表システム(オープンデータ・事業所の詳細ページ)。空きの数は事業所が介護サービス情報公表システムに登録した数で、括弧内は更新日です。最新の空き状況は事業所へご確認ください。

入居の条件とホームの特色

類型介護付(一般型)有料老人ホーム
入居できる人要介護の人が入居できます
定員40人(入居率 99%)
体験入居あり
開設2011年4月1日(建物の竣工 2011年2月1日)
介護保険の指定特定施設入居者生活介護(事業所番号 2670700927)

全室個室食堂ありエレベーターあり居室にトイレ居室に浴室スプリンクラー設置体験入居あり看護職員在籍機能訓練指導員在籍協力医療機関あり協力歯科医療機関ありホームページあり特定施設の指定あり

運営の方針とサービスの特色(ホームの記入)

運営の方針入居者の意思を尊重し、心身の特性にあわせた自立支援サービスを提供することを通じて、生活の質の向上を目指す。また、地域とのかかわりを深め、入居者の地域での暮らしを支える。 <個人情報の保護について> 事業者およびその職員は、業務上知り得た入居者、身元保証人および入居者の家族に関する秘密および個人情報についてはその保護に努め、入居者もしくは他の入居者の生命・身体・精神に危険がある場合、法令に基づく場合、法令により許容されている場合等、正当な理由がある場合または当該秘密もしくは個人情報の主体の事前の同意がある場合を除き、契約期間中および契約終了後も、第三者に漏らすことはない。 <虐待防止に関する事項> 1 事業者は、入居者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。 (1) 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施 (2) 入居者およびその家族からの苦情処理体制の整備 (3) その他虐待防止のために必要な措置 2 事業者は、サービス提供中に、事業者の職員または養護者(入居者の家族等高齢者を現に養護する者)による虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は、すみやかに、これを市区町村に通報するものとする。
サービスの特色のびのびとこれまで通りの暮らしにつながる、自由に自立した生活ができる環境を整え、それぞれのお部屋で、趣味に興じたり、自然に身体を動かしたり、思い思いにお過ごしいただけます。 お一人おひとりの状態を考慮した「カスタムメイドケア」の実践により、自立した生活の支援を致します。 テクノロジーの活用により、介護における利用者の選択肢を増やし、介護職は人にしかできない介護に注力することで、利用者の自立支援、QOL向上を目指します。
生活のサービスの提供のしかた(自ら実施・委託)
入浴、排せつ又は食事の介護自ら実施
食事の提供委託
洗濯・掃除等の家事の供与自ら実施
健康管理の供与自ら実施
安否確認又は状況把握サービス自ら実施
生活相談サービス自ら実施

出典:介護サービス情報公表システム(有料老人ホームの重要事項。2022年1月5日公表)。

利用者・入居者

有料老人ホームの利用者の数です。

40人のうち、要介護 3 以上の人が 27人(68%)。平均年齢 88.9歳。男性 9人・女性 31人。
要介護度の内訳

要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5

年齢75歳以上85歳未満 10人、85歳以上 30人
入居している期間6か月未満 4人、6か月以上1年未満 6人、1年以上5年未満 19人、5年以上10年未満 8人、10年以上15年未満 3人

出典:介護サービス情報公表システム(有料老人ホームの重要事項。2022年1月5日公表)。

費用

料金プラン(有料老人ホーム)

プラン居室入居時(前払金・敷金)月額(合計)うち家賃
プラン125.04㎡-206,060円138,000円
月額の内訳(管理費・食費・光熱水費など)と算定の根拠
プラン家賃管理費食費光熱水費介護費用
プラン1138,000円30,800円37,260円実費別紙参照
家賃支払地代家賃額を考慮し、近隣の同業種の家賃額と同水準にて設定
管理費共用部分の水道光熱費、事務経費、衛生管理費、保守管理費等
食費朝・昼・夕食を含む。5日前までに申し出れば、日額1,242円(税込)の返還あり。ただし、朝・昼・夕いずれかを摂れば請求する。 ※有料老人ホームにおける食費(飲食料品の提供の対価)に係る消費税については、一食640円以下、一日累計額1,920円に達するまでは、軽減税率(8%)の対象となります。
光熱水費共用部分は、管理費に含む。個人居室の電気料金(37.4円(税込)/kwh)・水道料金(314.6円(税込)/?)については実費負担
介護費用※介護保険サービスの自己負担額は含まない。
居住の権利形態利用権方式
支払いの方式月払い方式
入院などで不在のとき減額なし
費用の改定事業者は、費用の改定にあたって、所在する地域の自治体が発表する消費者物価指数および人件費等を勘案
介護保険の給付以外の費用(食費・居住費など)
年齢により前払金の料金が異なる場合なし
利用料の支払い方式月払い方式
居室に要する前払金(一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの)なし
前払金の償却に関する事項・償却開始・入居をした月なし
保全措置の実施状況なし
その他に要する前払金なし
保全措置の実施状況なし
管理費32,010円 税別 30日の場合
食費48,600円 税別 30日の場合
光熱水費あり 実費
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料・人員配置が手厚い場合の介護サービスなし
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料・個別的な選択による介護サービスなし
家賃相当額なし、138,000円、40室
その他に必要な月額利用料各種加算
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料なし

出典:介護サービス情報公表システム。介護保険の自己負担(1〜3割)は別にかかります。

居室・設備

居室:全室個室(縁故者個室含む)

タイプ広さ室数トイレ浴室
介護居室個室25.04㎡24ありあり
介護居室個室25.11㎡8ありあり
介護居室個室24.97㎡8ありあり

食堂入居者や家族が利用できる調理設備エレベーター:あり(ストレッチャー対応)

出典:介護サービス情報公表システム(有料老人ホームの重要事項)。

医療的なケアと夜間の体制

留意事項(ホームの記入):(禁止または制限される行為) 1 入居者は、本ホームの利用にあたり、本ホームまたはその敷地内において、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。 (1) 第6条(譲渡、転借等の禁止)の規定に反して、入居者以外の第三者に居室その他の本ホームの施設を使用させること。 (2) 各種サービスの提供に際し、過剰なサービスを要求すること(特定施設入居者生活介護等を利用する場合の介護サービス計画に含まれていないサービスの要求を含む)。 (3) 他の入居者の許可なく他の入居者の居室に入室すること、その他の他の入居者の生活や事業者による他の入居者に対するサービスの提供に悪影響を及ぼすこと。 (4) 他の入居者または事業者の職員の身体・財産に危害を及ぼすことおよび危害を及ぼすとの威勢を示すこと。 (5) 本ホームの共同生活の秩序を乱し、他の入居者または事業者の職員に迷惑をかける行為(各種ハラスメント行為を含む)、その他本ホームの健全な運営に支障をきたす行為。 (6) 銃砲刀剣類、爆発物、発火物、火器、有毒物等の危険な物品等を搬入・使用・保管すること。 (7) 大型の金庫、その他重量の大きな物品等を搬入し、または備え付けること。 (8) 排水管、その他を腐食させるおそれのある液体等を流すこと。 (9) 大声、テレビ・ステレオ等の操作、楽器の演奏、その他により、大音量等で近隣に迷惑を与えること。 (10) 猛獣・毒蛇等の明らかに近隣に迷惑をかける動物を飼育すること。 (11) 騒音、振動、居室内を著しく不衛生にする等により、近隣または他の入居者に迷惑をかけること。 (12) その他運営・管理規程に違反する行為。 2 入居者は、本ホームまたはその敷地内もしくはその周辺において、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。 (1) 暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為をすること。 (2) 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為をすること。 (3) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、事業者の信用を毀損し、または事業者の業務を妨害する行為をすること。 (4) 著しく粗野なもしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、本ホームの他の入居者、その関係者、周辺住民、通行人、または事業者の職員に不安を与えること。 (5) 本ホームに反社会的勢力を入居させ、反復継続して反社会的勢力を出入させ、または本ホームを反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供すること。 (6) その他前各号に準ずる行為をすること。 3 入居者は、本ホームの利用にあたり、事業者の書面による承諾を得ることなく、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。また、事業者は他の入居者からの苦情、その他の場合に、その承諾を取り消すことがある。 (1) 居室、共用施設、または敷地内に物品を置くこと(ただし、本ホームの運営に支障がない限りの入居者個人の衣類や家具備品の居室内への持ち込みは除く)。 (2) 本ホーム内において、営利その他の目的による勧誘・販売・宣伝・広告等の活動を行うこと。 (3) 本ホームの増築・改築・移転・改造・模様替え、居室の造作の改造等を伴う模様替え、敷地内において工作物を設置すること。 (4) 動物(第1項第(10)号に該当する場合は除く)を飼育すること。 (5) 入居者が入居者の家族その他の入居者の関係者を付添・介助・看護等の目的で居室内に居住または宿泊させること。 (6) 運営・管理規程等において、事業者がその承諾を必要と定めるその他の行為を行うこと。 4 入居者は、入居者の家族その他の入居者の関係者が前第1項、第2項および第3項にかかる行為を行った場合には、速やかに当該行為者による当該行為を中止させなければならない。 5 入居者に前第1項、第2項、第3項および第4項の義務を履行する能力がない場合、身元保証人が入居者に代わり前第1項、第2項、第3項および第4項の義務を負う。 6 入居者は、本ホームの利用にあたり、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ事業者と協議を行うこととし、事業者はこの場合の基本的な考え方を運営・管理規程に定めることとする。 (1) 入居者が1か月以上居室を不在にする場合の居室の保全、連絡方法、各種費用の支払いとその負担方法 (2) 事業者が入居者との事前協議を必要と定めるその他の事項 7 入居者が、第1項、第2項、第3項もしくは第4項の規定に違反し、または第6項の規定に従わず、事業者、事業者の職員、他の入居者などの入居者および身元保証人以外の第三者に損害を与えた場合は、事業者または当該第三者に対して損害賠償責任が生ずることがある。
医療の支援救急車の手配・入退院の付き添い
夜勤の職員介護職員 平均 2人・最少 2人(16:00〜10:00)

協力医療機関は「協力医療機関の届け出」「医療との連携」の欄をご覧ください。

出典:介護サービス情報公表システム(有料老人ホームの重要事項。2022年1月5日公表)。

職員

有料老人ホームの職員の数です。

職種人数常勤非常勤
管理者1人1人-
生活相談員1人1人-
直接処遇職員20人16人4人
介護職員16人13人3人
看護職員4人3人1人
機能訓練指導員1人1人-
計画作成担当者1人1人-
資格を持つ職員介護福祉士 9人、実務者研修の修了者 4人、初任者研修の修了者 1人、看護師又は准看護師 1人

出典:介護サービス情報公表システム(有料老人ホームの重要事項)。

ケアの体制(加算)

  • ・看護職員を基準より手厚く配置している(夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ))
  • ・認知症のケアに取り組んでいる(若年性認知症入居者受入加算)
  • ・医療機関との連携の体制がある(協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合))
  • ・口の中のケア(口腔衛生)に取り組んでいる(口腔・栄養スクリーニング加算)
  • ・介護の記録を国のデータベース(LIFE)に提出し、ケアの改善に使っている(科学的介護推進体制加算)
  • ・看取り(人生の最期まで過ごす)に対応する体制がある(看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く))
  • ・職員の処遇改善に取り組んでいる(介護職員等処遇改善加算(Ⅰ))
算定している加算の一覧(12件)

入居継続支援加算(Ⅱ)(予防を除く)ADL維持等加算(Ⅱ)(予防を除く)夜間看護体制加算(予防を除く)(Ⅰ)若年性認知症入居者受入加算協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合)口腔・栄養スクリーニング加算科学的介護推進体制加算退院・退所時連携加算(予防を除く)退居時情報提供加算看取り介護加算(Ⅰ)(予防を除く)生産性向上推進体制加算(Ⅰ)介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)

出典:介護サービス情報公表システム。説明は加算の要件を当サイトで要約したものです。

医療との連携

協力医療機関

施設種類所在地距離根拠
医療法人社団洛和会 洛和会丸太町病院(医療.com)病院・訪問リハビリテーション京都府京都市中京区聚楽廻松下町9番72.5km協力医療機関(救急告示・在宅療養支援病院・介護施設の入所者の入院を受ける体制)
柳診療所(医療.com)診療所京都府京都市下京区塩小路通烏丸西入東塩小路町579-1 山崎ビル5F4.5km協力医療機関
公益社団法人京都保健会京都民医連中央病院(医療.com)歯科診療所・病院京都府京都市右京区太秦土本町2番地1850m協力医療機関(救急告示・介護施設の入所者の入院を受ける体制)
医療法人優誠会 みささぎ歯科クリニック(医療.com)歯科診療所京都府京都市山科区御陵進藤町8番地1シャトーカズキ1F8.7km協力歯科医療機関

協力医療機関は届け出られた名称を当サイトで医療機関に照合したものです。

協力医療機関の届け出

名称役割協力の内容届け出たサービス
医療法人知音会 京都新町病院急変時の相談対応-特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
医療法人 優誠会歯科-特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
柳診療所協力医療機関内科有料老人ホーム
医療法人社団洛和会 洛和会丸太町病院協力医療機関内科・心臓内科有料老人ホーム
公益社団法人京都保健会 京都民医連中央病院協力医療機関内科・整形外科有料老人ホーム
医療法人 優誠会 たかより歯科歯科訪問歯科診療有料老人ホーム

「急変時の相談対応」「求めに応じた診療」「入院の受け入れ」は、介護保険施設などが協力医療機関と取り決める体制(2024 年度からの基準)です。当サイトの医療機関と照合できたものは「医療との連携」にも載せています。

出典:介護サービス情報公表システム(事業所の届け出の名称のまま)。

契約と相談の窓口

事業者からの解約(事業者の契約解除) 1 事業者は、次の各号のいずれかに該当したときは、入居者に対し、居室の明渡しを通告し、本契約を解除することができる。 (1)入居時の提出書類に虚偽の事項を記載し、または虚偽の資料を提出し、その他不正の手段を用いて入居したとき。 (2)第30条(入居までに支払う費用)に定める前払金または内金を事業者の定める支払期日までに支払わなかったとき (3)第31条(入居後に支払う月額費用)に定める月額費用、その他これに準じる事業者に対する支払を2か月以上遅延し、または、正当な理由なくしばしば遅延し、事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず支払わなかったとき。 (4)建物・付帯設備・敷地を故意または重大な過失により滅失、毀損、汚損したとき。 (5)2か月を超える長期の不在・外泊により、復帰の目途がたたず本契約を継続する意思がないものと事業者が認めたとき。 (6)入居者の心身の状態が著しく悪化し、継続的に医療行為が必要となり、かつ、有料老人ホームにおける通常の介護方法および接遇方法ではこれに対応することができないとき(かかる場合、事業者は、原則として、協力医療機関の医師または主治医の意見を聴き、一定の観察期間を置くものとする)。 (7)入居者の行動が、他の入居者または職員の身体・生命・精神に危害を及ぼし、または、その危害の切迫したおそれがあり、かつ、有料老人ホームにおける通常の介護方法および接遇方法ではこれを防止することができないとき(かかる場合、事業者は、原則として、協力医療機関の医師または主治医の意見を聴き、一定の観察期間を置くものとする)。 (8)第6条(譲渡、転借等の禁止)または第25条第1項、第3項、第4項(禁止または制限される行為)の規定その他本契約の規定に違反し、事業者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、これを是正しないとき。 (9)その他、入居者、身元保証人、入居者の家族その他の入居者の関係者が、事業者、職員、他の入居者等に対して社会通念上許容できないような行為を行う等、事業者との信頼関係を破壊する行為があり、本契約を継続することが困難と認められるとき。 2 前項の場合、事業者は、通告に先立ち、入居者(入居者に弁明の能力がない場合は身元保証人)に対し弁明の機会を設けるものとする。事業者は、入居者の移転先の有無等について確認し、移転先がない場合には、入居者、身元保証人、入居者の家族等の関係者と協議し、移転先の確保にできる限り協力し、解除日および居室を明け渡す期日の決定において配慮するよう努めるものとする。 3 事業者は、入居者または身元保証人が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告・手続きを要さず、直ちに本契約を解除することができる。 (1) 第11条(反社会的勢力に関する表明・保証)に反する事実が判明したとき、または、反していると事業者が合理的に判断したとき。 (2) 第25条第2項各号(禁止または制限される行為)に掲げる行為を行ったとき。 4 事業者は、本条第1項または第3項に基づき本契約を解除した場合、入居者または身元保証人に損害が生じても、何らこれを賠償する責任を負わない。 (入居者からの契約解除) 1 入居者は、事業者に対して、事業者の定める書面をもって、少なくとも解除日の30日前に申し入れを行うことにより、本契約を解除することができる。入居者は、事業者に対し、解除日までに居室を明け渡さなければならない。 2 入居者が、前項の書面を提出しないで居室を退去した場合には、事業者が入居者の退去の事実を知った日の翌日から起算して30日目をもって、解除されたものとする。 3 入居者は、事業者について、第11条(反社会的勢力に関する表明・保証)に反する事実が判明したときは、何ら催告を要さず、直ちに本契約を解除することができる。 4 入居者は、前項に基づき本契約を解除した場合、事業者に損害が生じても、何らこれを賠償する責任を負わない。
入居者からの解約予告期間 1ヶ月
損害賠償責任保険あり
第三者による評価なし

苦情・相談の窓口(ホーム)

窓口 10120-65-1192 平日 9:00〜18:00、土曜 9:00〜18:00、日祝 9:00〜18:00
窓口 2075-863-5575 平日 9:00〜18:00、土曜 9:00〜18:00、日祝 9:00〜18:00 休み:なし
窓口 3075-861-1430 平日 8:30〜17:00 休み:土、日、祝、12月29日から翌年1月3日
窓口 4075-213-5871 平日 8:30〜17:20 休み:土、日、祝、12月29日から翌年1月3日
窓口 5075-754-9011 平日 9:00〜17:00 休み:土、日、祝、12月29日から翌年1月3日
同じ事業者の介護サービス(8件)
サービス事業所所在地
訪問介護(併設・隣接)SOMPOケア 京都 訪問介護京都府京都市下京区五条通河原町西入本覚寺前町801 損保ジャパン京都ビル7階
訪問看護(併設・隣接)SOMPOケア 京都 訪問看護京都府京都市下京区五条通河原町西入本覚寺前町801 損保ジャパン京都ビル7階
特定施設入居者生活介護(併設・隣接)そんぽの家 太秦天神川京都府京都市右京区太秦木ノ下町16番9
定期巡回・随時対応型訪問介護看護(併設・隣接)SOMPOケア 京都 定期巡回京都府京都市下京区五条通河原町西入本覚寺前町801 損保ジャパン京都ビル7階
夜間対応型訪問介護(併設・隣接)SOMPOケア 京都 夜間訪問介護京都府京都市下京区五条通河原町西入本覚寺前町801 損保ジャパン京都ビル7階
居宅介護支援(併設・隣接)SOMPOケア 京都 居宅介護支援京都府京都市下京区五条通河原町西入本覚寺前町801 損保ジャパン京都ビル7階
介護予防訪問看護(併設・隣接)SOMPOケア 京都 訪問看護京都府京都市下京区五条通河原町西入本覚寺前町801 損保ジャパン京都ビル7階
訪問型サービス(併設・隣接)SOMPOケア 京都 訪問介護京都府京都市下京区五条通河原町西入本覚寺前町801 損保ジャパン京都ビル7階
書類の公開
入居契約書の雛形入居希望者に公開
管理規程入居希望者に公開
事業収支計画書入居希望者に公開
財務諸表の要旨入居希望者に公開
財務諸表の原本入居希望者に公開

出典:介護サービス情報公表システム(有料老人ホームの重要事項。2022年1月5日公表)。

運営の取り組み

運営状況の確認項目 109項目のうち、93項目で取り組みを確認(85%)。

出典:介護サービス情報公表システムの「運営状況」(事業所の報告。都道府県が必要に応じて調査)。

運営法人の連絡先

法人名SOMPOケア株式会社
法人の種類営利法人
所在地〒140-0002 東京都品川区東品川四丁目12番8号
電話075-863-5575
FAX075-863-5576
Web サイトhttps://www.sompocare.com/service/home/kaigo/H000265
設立1997年5月26日

出典:介護サービス情報公表システム(法人の本部の連絡先。施設への問い合わせは基本情報の電話へ)。

出典とデータの時点

このページは、次の公開データを当サイトで同じ施設として照合・統合して作成しています。

データ時点
介護サービス情報公表システム(有料老人ホーム)2022年1月5日
厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ2026年6月30日
介護サービス情報公表システム(詳細ページ)2025年1月21日

独自施設 ID:F5WBFHWQGR(掲載 2026年10月14日から)。内容は各制度の公表時点のもので、現在と異なることがあります。受診・利用の前に施設へご確認ください。誤りはお知らせください。個人の氏名は掲載していません。