らいふ・いんきょうとライフ・イン京都
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）介護付有料老人ホーム（一般型）
京都府京都市西京区山田平尾町46番地の2
基本情報
| 名称 | ライフ・イン京都（らいふ・いんきょうと） |
|---|---|
| 種類 | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）・介護付有料老人ホーム（一般型） |
| 所在地 | 〒615-8256 京都府京都市西京区山田平尾町46番地の2 |
| 電話 | 075-381-1870 |
| FAX | 075-381-1899 |
| Web サイト | http://www.lifeinkyoto.com |
| 最寄り駅 | 上桂駅から1.4km（徒歩約18分）、桂駅から1.8km（徒歩約23分）、松尾大社駅から2.0km（直線距離） |
| 運営 | 京都社会事業財団（法人番号 2130005004469） |
| 二次医療圏 | 京都・乙訓 |
地図を読み込んでいます
サービスと空き
| サービス | 事業所名 | 定員 | 空き | 営業日・時間 | 事業の開始 |
|---|---|---|---|---|---|
| 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） | ライフ・イン京都 | 370人 | 0人（2026年10月8日） | 定休日：なし | 2012年4月1日 |
出典：介護サービス情報公表システム（オープンデータ・事業所の詳細ページ）。空きの数は事業所が介護サービス情報公表システムに登録した数で、括弧内は更新日です。最新の空き状況は事業所へご確認ください。
入居の条件とホームの特色
| 類型 | 介護付（一般型）有料老人ホーム |
|---|---|
| 入居できる人 | 自立の人・要支援の人・要介護の人が入居できます |
| 定員 | 370人（入居率 77%） |
| 体験入居 | あり |
| 開設 | 2012年4月1日（建物の竣工 1986年11月25日） |
| 介護保険の指定 | 特定施設入居者生活介護（事業所番号 2674000704） |
食堂ありエレベーターあり居室にトイレ居室に浴室スプリンクラー設置体験入居あり看護職員在籍機能訓練指導員在籍介護支援専門員在籍協力医療機関あり協力歯科医療機関ありホームページあり特定施設の指定あり
運営の方針とサービスの特色（ホームの記入）
| 運営の方針 | １.事業所は、老人福祉法、介護保険法他の関係法令を遵守し、運営法人とライフ・イン京都の理念のもと、ご入居者の人権を尊重し、その方の有する能力に応じて可能な限り自立した生活を営むことができるよう支援します。 ２.事業の実施に当たっては、関係市区町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。 ３．事業所は、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成25年1月9日京都市条例第39号）」、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）」及び「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとします。 |
|---|---|
| サービスの特色 | 〇同一建物内にある「ライフ・イン京都診療所」及び総合病院「京都桂病院」との緊密な医療協力体制による医療対応の充実 〇ケアセンター（こすもす11室、ひまわり71室）、一時介護室における手厚い介護（要介護者等：介護・看護職員の人員配置2：1以上） 〇住み慣れた自室での生活を出来る限り長く続けていただけるよう、ケアサービス課、生活支援相談室、健康管理課を核とした職域を越えた連携によるきめ細かい滑らかな介護体制 〇介護職員の専門的な技術・資質向上や自己啓発を支援するために、研修推進委員会を中心に施設内外の研修会への積極的な参加や資格取得の奨励を行い、介護サービスの質の向上を図る体制 〇入居者、親族等の同意を得た施設介護計画を作成し、自立支援を基本に入居者の生活を尊重した質の高い介護サービスを提供 〇サービスの質の向上に向けての取り組みの一環として、コンプライアンス委員会、人権擁護委員会、リスクマネジメント委員会、苦情解決委員会、研修推進委員会、感染対策委員会、サービス評価委員会等、各種専門委員会の設置と活発な活動 〇多くの入居者に支持されている、終身にわたる利用権と費用の前払い金に担保された、要介護・罹病・認知症等、入居者が困難に直面されたときに新たな費用負担を求めない経営姿勢を将来にわたり大切に堅持する。 |
生活のサービスの提供のしかた（自ら実施・委託）
| 入浴、排せつ又は食事の介護 | 自ら実施 |
|---|---|
| 食事の提供 | 委託 |
| 洗濯・掃除等の家事の供与 | 自ら実施 |
| 健康管理の供与 | 自ら実施 |
| 安否確認又は状況把握サービス | 自ら実施 |
| 生活相談サービス | 自ら実施 |
出典：介護サービス情報公表システム（有料老人ホームの重要事項。2022年1月5日公表）。
利用者・入居者
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）の利用者の数です。
398人のうち、要介護 3 以上の人が 205人（52%）。平均年齢 86.4歳。男性 72人・女性 179人。
出典：介護サービス情報公表システム（2025年3月4日公表）。
費用
料金プラン（有料老人ホーム）
| プラン | 居室 | 入居時（前払金・敷金） | 月額（合計） | うち家賃 |
|---|---|---|---|---|
| プラン１（自立・65歳の入居者の例） | 39.29㎡ | 前払金 35,006,000円 | 136,450円 | － |
| プラン２（要介護・65歳の入居者の例） | 21.45㎡ | 前払金 19,687,000円 | 278,980円 | － |
月額の内訳（管理費・食費・光熱水費など）と算定の根拠
| プラン | 管理費 | 食費 | 光熱水費 | 介護費用 | 介護保険外の介護費用 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| プラン１ | 68,650円 | 67,800円 | 自費 | － | － | 都度払いサービス有 |
| プラン２ | 68,650円 | 67,800円 | 介護雑費に含む | 21,130円 | 121,400円 | 都度払いサービス有 |
| 家賃 | 月額設定はありません。 |
|---|---|
| 管理費 | 共用施設・設備維持管理費、健康管理部門・事務管理部門・管財部門、フロント・日常業務等に係る人件費、事務用品費、什器備品費、通信費、健康増進事業費、外注委託費（シャトルバスのリース代、運行請負費、共用部の清掃費・ゴミ収集作業費、ゴミ回収費、植栽管理費・レストラン運営費補助等） |
| 食費 | 1日3食2,260円（朝食480円・昼食730円・夕食1,050円） ※月末に喫食数を集計し、次月20日に管理費と一緒に口座引き落とし。 |
| 光熱水費 | ガスは大阪ガス、電気は関西電力と直接契約の上、実費負担。 上下水道利用料は3,454円／2ヶ月 ※ケアセンターは介護諸雑費に含みます。 |
| 介護費用 | （ケアセンター）月額介護費用104,900円、介護諸雑費16,500円（経口摂取が困難な方は15,000円） ※「月額介護費用」及び「介護諸雑費」は入院・外泊の場合も徴収いたします。 ※介護保険サービスの自己負担額は含まない。 |
| 居住の権利形態 | 利用権方式 |
|---|---|
| 支払いの方式 | 全額前払い方式 |
| 入院などで不在のとき | 減額なし |
| 費用の改定 | 管理費及び食費並びに入居者が事業者に支払うべきその他の費用の 額を改定する場合があります。管理費及び食費については毎年4月1 日より改定価格を実施します。 |
介護保険の給付以外の費用（食費・居住費など）
| 年齢により前払金の料金が異なる場合 | あり |
|---|---|
| 利用料の支払い方式 | 選択方式 |
| 居室に要する前払金（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの） | あり |
| 前払金の名称 | 入居一時金 |
| 前払金の額 | 1人の入居の場合、21,597,000円、52,069,000円、28,000,000円、30室、2人の入居の場合、27,463,000円、57,935,000円、33,866,000円、17,650,000円、71室 上記は本館（一般居室）入居の場合 ・一般居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの。当該金額は、老人福祉法第29条第6項において受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。 ・想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて入居金の15％を入居日の翌日から3ヶ月を越えた時点で償却をします。 上記は本館（一般居室）入居の場合 ・一般居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの。当該金額は、老人福祉法第29条第6項において受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。 ・想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて入居金の15％を入居日の翌日から3ヶ月を越えた時点で償却をします。 上記はケアセンター（介護居室）入居の場合 ・ケアセンターへの2人入居は認められません。 ・介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの。当該金額は、老人福祉法第29条第6項において受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。 ・想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する費用はありません。 |
| 前払金の償却に関する事項・償却開始・入居をした月 | あり |
| 前払金の償却に関する事項・償却開始・上記以外（その内容） | 入居資格審査合格通知発送日から30日目の日を入居日とし、その翌日を償却期間の起算日とする。ただし、起算日前に入居された場合は実際に入居した日の翌日を償却期間の起算日とする。 |
| 前払金の償却に関する事項・初期償却率（％） | 15％ |
| 前払金の償却に関する事項・償却年月数 | 本館の場合:13年（156ヶ月） 介護居室の場合:5年（60ヶ月） |
| 解約時返還金の算定方法 | ・償却期間を超えた場合は、返還金はなくなりますが追加入居金は不要です。 【本館の場合】 返還金＝前払金-前払金×想定居住期間償却率（85％）÷想定居住期間（156カ月）÷30日×（入居日から契約終了日までの実日数） 【ケアセンターの場合】 ・前払金の初期償却はありません。 返還金＝前払金÷（入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数）×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数） |
| 保全措置の実施状況 | あり （公社）全国有料老人ホーム協会の入居者生活保障制度に加入。当ホームが個々の入居者について基金に拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者の全てが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後においても保証金として入居者1人に対して500万円が支払われる制度。 |
| その他に要する前払金 | 「要介護者等以外への生活支援サービス費」 内容:自立者に対し介護予防や一時的な介護が発生した場合に備え、介護・看護職員を配置するための費用。 本館の場合 1,277,200円 ケアセンターの場合はありません。 |
| 前払金の名称 | 介護費用一時金（要介護者等以外への生活支援サービス費） |
| 解約時返還金の算定方法 | ・償却期間を超えた場合は、返還金はなくなりますが、追加金は不要。 【本館の場合】 返還金＝前払金-前払金×想定居住期間償却率（85％）÷想定居住期間（156カ月）÷30日×（入居日から契約終了日までの実日数） 【ケアセンターの場合】 ・前払金の初期償却はありません。 返還金＝前払金÷（入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数）×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数） |
| 保全措置の実施状況 | あり （公社）全国有料老人ホーム協会の入居者生活保障制度に加入。当ホームが個々の入居者について基金に拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者の全てが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後においても保証金として入居者1人に対して500万円が支払われる制度。 |
| 管理費 | 77,810円 共用施設・設備維持管理費、健康管理部門・事務管理部門・管財部門、フロント・日常業務等に係る人件費、事務用品費、什器備品費、通信費、健康増進事業費、外注委託費（シャトルバスのリース代、運行請負費、共用部の清掃費・ごみ収集作業費、ゴミ回収費、植栽管理費、レストラン運営費補助費等） |
| 食費 | 75,000円 1日3食2,500円（朝食550円、昼食880円、夕食1,150円） 月末に喫食数を集計し、次月20日に管理費と一緒に口座引き落とし。 |
| 光熱水費 | あり ガスは大阪ガス、電気は関西電力と直接契約の上、実費負担。 上下水道利用料は、3,454円／2ヶ月 ※ケアセンターは介護諸雑費に含まれます。 |
| 利用者の個別的な選択による介護サービス利用料・人員配置が手厚い場合の介護サービス | なし、要介護者等への人員過配置サービス費として入居時に介護費用一時金として受領。 内容:要介護者等2人に対し週40時間換算で、介護・看護職員を1人以上配置するための費用。 ・初期償却は本館の場合、957,900円、ケアセンターはありません。 ・償却期間を超えた場合は、返還金はなくなりますが追加金は不要です。 返還金は下記計算式により返還します。 【本館】介護費用一時金全額×85％÷（入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数）×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数） 【ケアセンター】介護費用一時金全額÷（入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数）×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数） 本館の場合4,534,060円 ケアセンターの場合1,792,560円、サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠 あり |
| 利用者の個別的な選択による介護サービス利用料・個別的な選択による介護サービス | なし、要介護者等への個別選択サービス費として入居時に介護費用一時金として受領。 内容:要介護等の認定を受けている方の個別的な選択による介護サービス（外出付添い、買い物代行、標準的な回数（週2回）を超えた入浴介助）の費用。 ・初期償却は本館の場合、957,900円、ケアセンターはありません。 ・償却期間を超えた場合は、返還金はなくなりますが追加金は不要です。 返還金は下記計算式により返還します。 介護費用一時金全額÷（入居日の翌日から償却期間満了日までの実日数）×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数） 本館の場合 574,740円 ケアセンターの場合 244,440円 |
| 家賃相当額 | なし、294,167円、71室 ケアセンターに限り月払い方式あり。 |
| その他に必要な月額利用料 | （ケアセンター） 月額介護費用 104,900円 但し月払い方式の方は138,850円 介護諸雑費 16,500円（経口摂取が困難な方は15,000円） ※月額介護費用、介護諸雑費は入院・外泊の場合も徴収いたします。 |
| その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 | ・固定電話を利用される場合、ＮＴＴまたはエフビットコミュニケーションズ（株）の料金規程による。 ・怪我、体調不良等で一時介護室を利用された場合、1日あたり550円。 ・要介護者等以外の入居者の家事援助、代行業務等ホームが認める有料サービス。スタッフ一人につき15分350円 ・駐車場を利用した場合の利用料 月額一台5,000円 ・トランクルームを利用した場合の利用料 1㎡あたり月額1,000円 ・ゲストルームを利用した場合の利用料 1泊4,000円 ・個人で使用されるおむつ代は実費負担。 |
出典：介護サービス情報公表システム。介護保険の自己負担（1〜3割）は別にかかります。
居室・設備
居室：相部屋あり
| タイプ | 広さ | 室数 | トイレ | 浴室 |
|---|---|---|---|---|
| 一般居室個室 | 32.05㎡ | 38 | あり | あり |
| 一般居室個室 | 32.4㎡ | 140 | あり | あり |
| 一般居室個室 | 40.91㎡ | 42 | あり | あり |
| 一般居室個室 | 73.31㎡ | 6 | あり | あり |
| 介護居室個室 | 21.45㎡ | 71 | あり | なし |
| 介護居室個室 | 15.72㎡ | 11 | あり | なし |
| 一時介護室 | 7.83㎡ | 6 | あり | なし |
| 一時介護室 | 10.64㎡ | 1 | あり | なし |
| 一時介護室 | 35.4㎡ | 1 | あり | なし |
| タイプ１０ | ㎡ | － | － | － |
食堂入居者や家族が利用できる調理設備エレベーター：あり（車椅子対応）
出典：介護サービス情報公表システム（有料老人ホームの重要事項）。
医療的なケアと夜間の体制
留意事項（ホームの記入）：■一般居室への入居
・原則、満年齢が65歳以上の方
但し、ホーム長が特別な事情があると認めた場合にはこの限りではありません。
・健康保険証及び介護保険第1号被保険者証（65歳以上の方）を有している方
・2人入居の場合は原則として夫婦、親子、兄弟姉妹に限る。同時に2人が入居されない場合の追加入居のお申し込みは1人目の入居契約締結後5年以内とします。
・2人入居の場合は、ともに満年齢が65歳以上の方。
・3人目の入居は認められません
・入居時に身の回りのことが自分でできる程度の健康な方。
・共同生活が円満にできる方。
・ライフ・イン京都の設立趣旨を理解し運営に協力していただけ
る方。
■ケアセンターへの入居
・身体機能の低下または認知症などにより、常時介護を必要とされる、介護保険において要介護1以上の認定を受けている方
・原則、満年齢が65歳以上の方
但し、ホーム長が特別な事情があると認めた場合にはこの限りではありません。
・健康保険証及び介護保険被保険者証を有している方。
・他の入居者に伝染する疾病（感染症）に罹患していない方。
・自傷、他傷の恐れのない方。
・身元引受人を立てることの出来る方。認知症などによりご本人の判断能力が不十分な場合には法定代理人が必要です。
| 医療の支援 | 救急車の手配・入退院の付き添い・通院介助・その他 |
|---|---|
| 夜勤の職員 | 介護職員 平均 6人・最少 5人、看護職員 平均 2人・最少 1人（16:45〜9:45） |
協力医療機関は「協力医療機関の届け出」「医療との連携」の欄をご覧ください。
出典：介護サービス情報公表システム（有料老人ホームの重要事項。2022年1月5日公表）。
職員
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）の職員の数です。
経験 5 年以上の職員の割合：0%
| 職種 | 人数 | 常勤 | 常勤換算 |
|---|---|---|---|
| 生活相談員 | 4人 | 4人 | 3人 |
| 看護職員 | 24人 | 4人 | 11人 |
| 介護職員 | 75人 | 54人 | 63.9人 |
| 機能訓練指導員 | 2人 | 2人 | 1.6人 |
| 計画作成担当者 | 3人 | 3人 | 2.5人 |
| 夜勤の職員 | 最少時 6人・平均時 8人 |
|---|---|
| 介護職員の資格 | 介護福祉士 65人、実務者研修 2人、介護職員初任者研修 4人、介護支援専門員 11人 |
| 機能訓練指導員の資格 | 理学療法士 2人、看護師及び准看護師 1人 |
出典：介護サービス情報公表システム。
ケアの体制（加算）
- ・一人ひとりに合わせた機能訓練・リハビリを行っている（個別機能訓練加算（Ⅰ）、個別機能訓練加算（Ⅱ））
- ・看護職員を基準より手厚く配置している（夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ））
- ・医療機関との連携の体制がある（協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合））
- ・口の中のケア（口腔衛生）に取り組んでいる（口腔・栄養スクリーニング加算）
- ・介護の記録を国のデータベース（LIFE）に提出し、ケアの改善に使っている（科学的介護推進体制加算）
- ・看取り（人生の最期まで過ごす）に対応する体制がある（看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く））
- ・経験の長い職員・介護福祉士の割合が高い（サービス提供体制強化加算（Ⅰ））
- ・職員の処遇改善に取り組んでいる（介護職員等処遇改善加算（Ⅰ））
算定している加算の一覧（14件）
個別機能訓練加算（Ⅰ）個別機能訓練加算（Ⅱ）ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く）夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ）協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）口腔・栄養スクリーニング加算科学的介護推進体制加算退院・退所時連携加算（予防を除く）退居時情報提供加算看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く）高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）生産性向上推進体制加算（Ⅱ）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
出典：介護サービス情報公表システム。説明は加算の要件を当サイトで要約したものです。
医療との連携
協力医療機関
| 施設 | 種類 | 所在地 | 距離 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 高橋歯科医院（医療.com） | 歯科診療所 | 京都府京都市西京区山田久田町3-3 | 860m | 協力歯科医療機関 |
| 社会福祉法人京都社会事業財団 京都桂病院（医療.com） | 病院 | 京都府京都市西京区山田平尾町17 | 310m | 協力医療機関（救急告示） |
| ライフ・イン京都診療所（医療.com） | 診療所 | 京都府京都市西京区山田平尾町46番地の2ライフ・イン京都内の1階 | 0m | 協力医療機関 |
同じ建物・同じ番地の施設
| 施設 | 種類 | 所在地 | 距離 |
|---|---|---|---|
| ライフ・イン京都診療所（医療.com） | 診療所 | 京都府京都市西京区山田平尾町46番地の2ライフ・イン京都内の1階 | 0m |
協力医療機関は届け出られた名称を当サイトで医療機関に照合したものです。
協力医療機関の届け出
| 名称 | 役割 | 協力の内容 | 届け出たサービス |
|---|---|---|---|
| 京都桂病院 | 急変時の相談対応・求めに応じた診療・新興感染症の発生時の連携・協力医療機関 | 上記に同じ（小児科除く） | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）・有料老人ホーム |
| ライフ・イン京都診療所 | 協力医療機関・その他の協力医療機関 | 内科 月、水、金曜の週3回の診察。午前10時～11時30分まで診察。 精神科 週1回木曜に10時～11時30分まで診察。 費用は入居者自己負担。 | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）・有料老人ホーム |
| 高橋歯科医院 | 歯科 | 外来受診が出来ない場合の往診、緊急時の対応。 | 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）・有料老人ホーム |
「急変時の相談対応」「求めに応じた診療」「入院の受け入れ」は、介護保険施設などが協力医療機関と取り決める体制（2024 年度からの基準）です。当サイトの医療機関と照合できたものは「医療との連携」にも載せています。
出典：介護サービス情報公表システム（事業所の届け出の名称のまま）。
契約と相談の窓口
| 事業者からの解約 | 予告期間 3ヶ月。次の各号のいずれかに該当する場合に、本契約は終了するものとします。但し、１室に２人入居の場合（追加入居の場合を含む）は､２人ともに各号のいずれかに該当する場合（第二号においては第２６条第１項第五号以外は除く）に終了するものとします。 (1) 入居者が死亡したとき。 (2) 事業者が第２６条により本契約を解除したとき。 (3) 入居者が第２７条により本契約を解約または解除したとき。 |
|---|---|
| 入居者からの解約 | 予告期間 1ヶ月 |
| 損害賠償責任保険 | あり |
| 第三者による評価 | あり |
苦情・相談の窓口（ホーム）
| 窓口 1 | 075-381-1870 平日 8:45〜17:45、土曜 8:45〜17:45、日祝 8:45〜17:45 |
|---|---|
| 窓口 2 | 03-3548-1077 平日 10:00〜17:00 休み：土曜・日曜・祝日 |
| 窓口 3 | 075-252-2152 平日 8:30〜17:00 休み：土曜・日曜・祝日 |
| 窓口 4 | 075-251-1106 平日 8:30〜17:00 休み：土曜・日曜・祝日 |
| 窓口 5 | 075-381-7638 平日 8:30〜17:00 休み：土曜・日曜・祝日 |
同じ事業者の介護サービス（15件）
| サービス | 事業所 | 所在地 |
|---|---|---|
| 訪問看護 | 訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ（他1ヶ所） | 京都市西京区山田平尾町17 |
| 通所介護 | 京都厚生園 ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ | 京都市西京区山田平尾町46 |
| 短期入所生活介護 | 京都厚生園（他2ヶ所） | 京都市西京区山田平尾町46 |
| 特定施設入居者生活介護 | ライフ・イン京都 | 京都市西京区山田平尾町46-2 |
| 認知症対応型通所介護 | 京都厚生園山田の家 | 京都市西京区山田出口町31 |
| 小規模多機能型居宅介護 | 京都厚生園松尾の家 | 京都市西京区松尾井戸町36 |
| 居宅介護支援 | 京都厚生園居宅介護支援事業所（他4ケ所） | 京都市西京区山田平尾町46 |
| 介護予防訪問看護 | 京都桂病院（他1ヶ所） | 京都市西京区山田平尾町17 |
| 介護予防短期入所生活介護 | 京都厚生園（他2ヶ所） | 京都市西京区山田平尾町46 |
| 介護予防特定施設入居者生活介護 | ライフ・イン京都 | 京都市西京区山田平尾町46-2 |
| 介護予防認知症対応型通所介護 | 京都厚生園山田の家 | 京都市西京区山田平尾町31 |
| 介護予防小規模多機能型居宅介護 | 京都厚生園松尾の家 | 京都市西京区松尾井戸町36 |
| 介護予防支援 | 京都市西京 ・北部地域包括支援センター（他2ヶ所） | 京都市西京区松尾井戸町36 |
| 介護老人福祉施設 | 特別養護老人ホーム京都厚生園（他2ヶ所） | 京都市西京区山田平尾町46 |
| 通所型サービス | 京都厚生園 ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（他2ヶ所） | 京都市西京区山田平尾町46 |
書類の公開
| 入居契約書の雛形 | 入居希望者に公開 |
|---|---|
| 管理規程 | 入居希望者に公開 |
| 事業収支計画書 | 公開していない |
| 財務諸表の要旨 | 入居希望者に公開 |
| 財務諸表の原本 | 入居希望者に公開 |
出典：介護サービス情報公表システム（有料老人ホームの重要事項。2022年1月5日公表）。
運営の取り組み
運営状況の確認項目 113項目のうち、108項目で取り組みを確認（96%）。
出典：介護サービス情報公表システムの「運営状況」（事業所の報告。都道府県が必要に応じて調査）。
運営法人の連絡先
| 法人名 | 京都社会事業財団 |
|---|---|
| 法人の種類 | 社会福祉法人（社協以外） |
| 所在地 | 〒615-8256 京都府京都市西京区山田平尾町17番地 |
| 電話 | 075-381-1870 |
| FAX | 075-381-1899 |
| Web サイト | http://www.lifeinkyoto.com |
| 設立 | 1949年3月31日 |
出典：介護サービス情報公表システム（法人の本部の連絡先。施設への問い合わせは基本情報の電話へ）。
出典とデータの時点
このページは、次の公開データを当サイトで同じ施設として照合・統合して作成しています。
| データ | 時点 |
|---|---|
| 介護サービス情報公表システム（有料老人ホーム） | 2022年1月5日 |
| 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」オープンデータ | 2026年6月30日 |
| 介護サービス情報公表システム（詳細ページ） | 2025年3月4日 |
独自施設 ID：F34085SQ4V（掲載 2026年10月14日から）。内容は各制度の公表時点のもので、現在と異なることがあります。受診・利用の前に施設へご確認ください。誤りはお知らせください。個人の氏名は掲載していません。